As a concept, EDI (Electronic Data Interchange) isn’t a new one. In fact, it can be traced all the way back to the Berlin Airlift…

July 18, 2023 • 8 minute read

製造業において、予測不可能な環境変化に対応するためには、様々な困難や変化に耐えられる、柔軟性と強靭さを兼ね備えた「レジリエント」なサプライチェーンの実現が必要不可欠です。そして、持続可能な社会を実現するために、まず取り組まなければならないのが、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）です。製造業の今後の発展は、この二つの戦略にかかっているといっても過言ではありません。本ブログでは2023年5月30日に開催された日経クロステック主催のオンラインセミナー「製造DX Update ～レジリエンス、グリーン、デジタルで描く持続可能な製造業のGX/DX戦略～」より、「増大するリスクに負けないサプライチェーンの強靭化」をテーマに、「現実解を提示！サプライチェーン可視化とリスク対策～高度化に向けた４つのステップ～」と題した弊社シニアソリューションコンサルタント山本惟司と、日経BP総合研究所上席研究員木村知史様による対談から、弊社のご紹介内容をサマリーします。 現実解を提示！サプライチェーン可視化とリスク対策～高度化に向けた４つのステップ～ 多様化に伴う需要の不透明さに加え、米中対立をはじめとする地政学リスクや二酸化炭素排出量などの環境リスク、コンプライアンス準拠を前提とせざるを得ない人権リスクなど、サプライチェーンにおいて安定的な調達を妨げる要因は様々です。これらリスクに打ち勝つために、不可欠なサプライチェーンの高度化に向けて、製造業が行うべき取り組みを４つのステップで解説を行いました。 リスク解決に不可欠なデータ活用による高度化 企業のサプライチェーンに危機を及ぼす要因は様々です。製造企業の物流担当者は供給遅延、サプライチェーンの断絶、物流の遅延などに頭を悩ませているのではないでしょうか。このようなリスクに打ち勝つためには、データを有効活用したサプライチェーンの高度化・強靭化が必要不可欠です。 OpenTextでは、サプライチェーンの高度化・強靭化を行うステップを、次の4段階に定義しています。 レベル１の「調達業務プロセスのデジタル化」では、業務プロセスは変えずに、これまでFAXやメールで行っていた受発注業務や既存のEDIの環境老朽化にともなう刷新を行います。次にレベル2の「調達計画情報の共有」では、事前に所要計画や内示情報を送り、注文までの所要時間についてあらかじめ確認できるようになります。レベル３の「サプライチェーン計画情報の連携」では、在庫情報や生産リードタイムといった付加価値的な情報をサプライヤーから取得してPSI管理や可視化を実現します。さらに、レベル4の「サプライチェーン計画情報連携の高度化/詳細化」になると、Tier1、Tier2…とさらに上流のサプライヤーからも情報が連携されるため、PSIをより精緻化していくことができます。 レベル3以降は、様々なサプライヤーに協力を仰ぐことになるため、それぞれの企業の運用方法に柔軟に対応しながら情報連携するという点も重要なポイントです。 データ連携とリスク緩和を実現するソリューション 各社との情報連携を行うためにOpenTextではどのような支援をされているのかというと、社内外のエコシステムを連携するための仕組みとして、企業間（B2B）とアプリケーション間（A2A）統合を実現する「OpenText™ Trading Grid™」というプラットフォームを提供しています。企業は OpenText のネットワークに一度接続するだけで、社内外のヒト、システム、モノといった、あらゆる取引先・データソースとの迅速・安心・柔軟な接続が可能になります。 また、新たにサプライチェーンのリスクを監視・管理するサプライチェーンリスク管理ソリューションとして「OpenText™ Active Risk Monitor」をリリースしました。「OpenText™ Active Risk Monitor」は、ダッシュボードを介してサプライヤーンの財務情報や、ESG指標にアクセスできるだけでなく、有害メディアへの書き込みによる風評リスクや、制裁リスクのあるサプライヤーのリアルタイムモニタリング等も提供します。これにより、管理者は適切なリスク軽減プロセスを実行でき、代替サプライヤーをオンボーディングすることも可能です。 OpenTextは、デジタル化と先進のテクノロジーによる様々なソリューションを通じて、めまぐるしい環境変化にも対応できる組織としての強靭さと意思決定のスピードを、世界中のお客様に提供しています。 OpenTextが提供するソリューションには、サプライチェーンの高度化において先進的な取り組みを行っている欧米企業に対して提供して来た様々な機能やノウハウがサービスの中に組み込まれていますので、これからサプライチェーンの高度化に向けて取り組む企業にとっては非常に便利な機能があらかじめ含まれています。また、インボイス制度など日本独自の標準や規制にも対応しているため、安心してお使いいただけます。ぜひ、サプライチェーンにおけるレジリエンスを高めるためにご活用くださいと締めくくりました。…

June 23, 2023 • 1 minute read

In the face of pervasive supply chain disruption, including the COVID-19 pandemic, businesses of all sizes have been forced to adapt quickly and find new…

May 23, 2023 • 4 minute read

デジタルトランスフォーメーションの加速 COVID-19の大流行など、サプライチェーンの混乱が蔓延する中、あらゆる規模の企業が迅速な適応と、より効率的に業務を行うための新しいプロセスの採用を迫られています。このため、B2B統合への投資は全体的に増加していますが、すでに、中小企業や中堅企業もデジタル・トランスフォーメーションへの投資を加速させていることは注目に値します。 パンデミック以前は、多くの企業が、限られたEDIソリューションと手作業によるプロセスのパッチワークで対応していました。多くの企業にとって、デジタル化はあまりに困難であり、どこからどのように始めればよいのかもわからず、「現状の」プロセスを破壊するリスクはあまりにも大きく、混乱していました。しかし、大流行のロックダウンやリモートワークによって、企業の考え方は変化しました。 企業は、ますます業務を合理化し、取引先の幅を広げることで、既存のビジネスを守りながらビジネスを成長させるための推進力を得ようと努力しています。 企業が成功を収めた主な方法の1つは、紙を中心としたマニュアル業務から脱却し、デジタルにシフトし、取引の多くを自動化したことでした。自動化は、企業にとって、プロセスを合理化し、より迅速な成長を可能にする明確なメリットをもたらします。 B2B統合を検討中の企業にとっては、どのEDIツールやB2B統合ソリューションが最適なのかを判断する必要があります。非常にシンプルなEDI接続であれば、基本的なEDIソリューションで十分かもしれません。しかし、より複雑な社内外の統合には、ハイレベルなB2Bのマネージドサービスという選択肢が浮かび上がります。それは、カスタマイズ可能な様々なアプローチの組み合わせを提供する単一のソリューションと言えるものです。 デジタル基盤への投資でDXを推進 Supply Chain Brainが最近発表した論文では、クラウドベースのB2B統合プラットフォームを検討することが提案されています。「セルフサービスの統合サービスを選ぶにせよ、完全に管理されたものを選ぶにせよ、今日のサプライチェーンでは、クラウドベースの完全統合技術への切り替えはもはや贅沢ではなく必須です」と彼らは書いています。 拡張性のあるクラウドベースのB2B統合基盤は、社内外のデータソースを1つのプラットフォームで統合し、質の高いデータ交換とサプライチェーン全体の可視性を確保するとともに、リソースのかかるB2B管理を軽減することができます。このようなソリューションを採用することで、企業はサプライチェーン全体のコラボレーションを強化し、プロセスを合理化し、リアルタイムで問題を解決できます。 予算重視の企業にとって重要なのは、拡張性のあるB2B統合プラットフォームであることです。当初は、フルマネージドサービスを利用できるようになるまでに時間がかかるかもしれませんが、市場環境の変化に強く、ビジネスの成長に合わせて拡張できる将来性のあるデジタル基盤であることが、購入に自信を持たせるのです。 EDIの利点はよく知られていますが、スケーラブルなB2B統合では、さらに次のような利点があります。 OpenTextは、規模の大小を問わず、35,000社以上の企業がより強靭なサプライチェーンを構築できるよう支援しています。 デジタル・ジャーニーにおける次のステップにお困りなら、今すぐ弊社のエキスパートにご相談ください。

May 18, 2023 • 1 minute read

企業間（B2B）取引におけるEDI（Electronic Data Interchange/電子データ交換）は1960年代後半から利用されているため、未だにレガシーなシステムを使い続けている企業も数多く存在します。注文書（Purchase Order）、請求書（Invoice）、事前出荷明細（Advance Ship Notice）といった従来のB2B取引の処理には、一連のステップを必要とするため、多くの紙文書と人手が必要となり、そのため単純なミスや属人的なトラブルが発生しやすいものでした。しかし、EDIを利用することで紙文書は不要になり、人の介入が最小限に抑えられるため、こうした問題を解決することができました。 では、従来のビジネスコミュニケーションや情報交換の形態と比較して、EDIにはどのような利点があるのでしょうか。 EDIのメリット 運用コストの低減 EDIは、アプリケーション間のデータ交換を自動化することにより、ビジネス上の重要なデータが時間通りに送信されることが保証されます。これにより、紙、印刷、複製、保管、ファイリング、郵送、文書の検索などの作業が簡素化、または排除されることで、少なくとも35％の営業経費を削減します。また、管理費、リソース費、メンテナンス費も大幅に削減することができます。ある組織では、より効率的なEDIソリューションに切り替えたことで、ASNの罰金を12%削減したという例もあります。 ビジネスサイクルの向上 受注処理では、処理スピードが最も重要です。EDIは、データの入力、ファイリングなどの手動処理にかかる時間を大幅に削減する自動化を可能にするため、ビジネスサイクルを61％高速化します。在庫管理は、リアルタイムのデータ更新により、合理化され、より効率的になります。 エラーを減らしデータ精度を向上させる また、手作業は非効率であるばかりでなく、キー入力や再入力のミス、誤った文書の取り扱いなどによるエラーが発生する可能性が高くなります。EDIは、組織のデータ品質を大幅に改善し、エラーのあるトランザクションを削減することで、オーダー再作成の必要性をなくします 業務効率の向上 ヒューマンエラーを最小限に抑えることができるため、組織は効率性を高めることができます。従業員は、煩雑な業務に追われることなく、より重要な付加価値の高い業務に専念できるようになります。また、EDIは、商品とサービスの迅速な提供により、組織の顧客および取引先との関係管理を改善することができますし、以下のようなメリットももたらします。 セキュリティの強化 EDIは、多種多様な通信プロトコルやセキュリティ規格の中でデータを安全に共有できるため、取引の安全性を高めます。 ペーパーレスで環境にやさしい 紙から電子取引への移行は、CO2排出量を削減し、企業の社会的責任を促進します。 多くの企業が、こうしたEDIによるメリットを享受している一方で、まだEDIに対する漠然としたイメージから移行に不安を感じている企業もあります。 EDIに対する悪いイメージ 初期費用が高い EDIは、以前は多額の先行投資を必要としたため、特に中小企業にとっては導入の障壁となっていたことは事実です。しかし、他のテクノロジーと同様、EDIも時代の変化とともに低価格化が進められています。また、EDIシステムは、ビジネスプロセスの自動化・高速化による時間とコストの節約により、投資額以上の価値をすぐに得ることができます。 初期設定に時間がかかる…

May 16, 2023 • 1 minute read

本年もOpenText国内最大規模のイベントが盛況のうちに閉幕しました。本ブログでは、サプライチェーンDXに向けた製造業の取り組みについての講演内容を振り返ります。 新型コロナ感染拡大以降、多くの製造業で経営課題にもなりましたサプライチェーンの高度化に向けた取り組みついて、サプライチェーン基盤として多くの企業に導入頂いている、B2Bデータ連携の最新ソリューションをご紹介したセッション内容を振り返ります。そして本セッションでは、日頃OpenTextが主催しているセミナーやラウンドテーブル、そして個々のご提案などから、お客様が抱えていらっしゃる課題や取り組みをお伝えし、今後の参考になれば幸いです。 サプライチェーンマネジメントに対する意識の変化と解決の方向性 新型コロナによるパンデミックに始まり、スエズ運河での座礁事故、最近はランサムウェア攻撃や米国大統領によるサプライチェーン強化命令、そして半導体不足によるサプライチェーン断絶など、サプライチェーンへの影響が非常にクローズアップされた数年だと思います。いまやサプライチェーンが経営上の重要なポイントになってきたというのは皆様もよく感じておられるかと思います。このサプライチェーンのリスクを三つに整理させていただきました。 この3つのうち、近年特に顕著だったのは、調達リスクです。生産を安定的に進めたいのに、部品や部材が納品されないことが多く起こってしまたため、生産が止まり需要に対応できないということが発生しました。弊社にもこの課題へのご相談が多くとても印象的でしたが、これに対する対策として、サプライチェーンの高度化が喫緊の課題としてお客様から聞こえてきた言葉でした。そしてリスクへの対応策として、サプライチェーンコントロールタワーの必要性が求められているのです。 これまでは調達部門は調達業務のオペレーションをしているわけでしたが、今後は生産の安定化を図るべく、発注したものがいつ届くのか？遅れている場合はリカバリーをどうするのか？など対応策をコントロールしていける部門になる必要があると多くのお客様が言い始めています。 こちらがサプライチェーンコントロールタワーの概念図です。今何が起きているのか？これから何が起こりそうなのか？この示唆がないとコントロールできません。コントロールにはデータに基づいた判断が必要です。このデータが一番のポイントです。右側に記載がある通り、サプライ”チェーン“として繋がるためには、自社だけで完結できることではなく、サプライヤー、物流会社、販売店などの情報をチェーンとして繋げて行かないと精緻な計画ができないと言うような状況が生まれています。そして、これら社外から自社に取り込まれるデータが実に44%にのぼるという調査結果があります。関連会社からデータを収集し、それに基づいて判断を行う「データドリブン型のサプライチェーンコントロールタワー」を構築することで問題発生時あるいは発生前に迅速な対応を図ることができ、リスクを最小限にとどめる事が分かってきております。 データドリブンサプライチェーンの実現に向けた４つのステップ データドリブンサプライチェーンの目的は、やはり生産の安定化にむけた情報の進化と深化です。ここをどのように深堀して行くか、進化させていくかというのがポイントになります。ここでは４つの重要なポイントにまとめました。 ステップ１：調達業務プロセスのデジタル化今までファックスやメー ルでの受発注業務をWeb-EDIを入れてデジタル化することで業務プロセスの遂行状況を可視化や分析の実現が可能となります。 ステップ2：調達計画情報の共有計画に係る情報の共有というのは、例えば所要計画を送って生産してもらうことや、内示の情報を先に送り、注文までの所要期間で確認を取ることで調達計画をよりブラッシュアップさせることができます。 ステップ３：サプライチェーン計画情報の連携この段階では、在庫情報や生産リードタイムといった付加価値的な情報をサプライヤーから取得することでPSI管理や可視化を実現します。 ステップ4：サプライチェーン計画情報連携の精緻化そしてステップ4では、1次サプライヤーのみならず、さらに上流の2次、3次サプライヤーとも情報連携することによりPSIをより精緻化して行きます。 しかしこれは概念的な話なので、セッション内ではそれぞれの段階でどういったデータを取っていけばいいのかをさらに４つに分けより具体的にお話しさせていただきました。 このように情報をどんどん集めてサプライヤーとの情報を進化/深化させて行き、サプライチェーンコントロールタワーで集約された情報を活用して行く これがデータドリブンサプライチェーンと言う考え方です。 データドリブンサプライチェーンを実現する上で基礎となるのが、関係会社との情報連携です。しかしこれが簡単なことではありません。例えば、昨今異業種間取引が多くなってきています。自動車会社が電機メーカーに発注するといった形です。この場合、自動車業界ではJAMA-EDIFACTという業界フォーマットを使っています。一方、電機業界ではEIAJという業界フォーマットを使っています。そのため情報連携は簡単ではありません。これが海外の企業との取引となると、また違ったフォーマットになります。 また別の例として、海外輸送における輸送ステータスを輸送会社から取得するとなると、どの輸送拠点から、どういった情報をどのように収集するかという話になます。 このように情報連携は必要なことですが、これは皆様の会社のコアコンピタンスではないと思いますので、情報連携に関しては弊社のような専門会社にアウトソースしてしまうのが良いのではないでしょうか。 グローバルサプライチェーンプラットフォーム活用によるサプライチェーン高度化支援 サプライチェーンコントロールタワーによる、データドリブンサプライチェーン実現にむけて、需給計画・調達・ロジスティクス・資金回収・サービスサポートといった各業務プロセスで発生するデータを、シームレスに授受するグローバル対応のプラットフォームが不可欠となります。各業務プロセスで発生する様々なデータを取り込める基盤がないと、横断的な情報の把握ができず、どこかに穴ができてしまいます。すべての局面でデータが取れて情報を提供できることが、データドリブン型の経営を支援することになります。 サプライヤー規模に応じてB2B統合連携方法が異なる デジタル化を進めていくにはサプライヤーの規模により、統合方法が異なるのが重要なポイントとなってきます。大手企業はERPとの直接接続や統合が可能ですが、中小企業あるいは個人事業者は、FAXやメールが主流になっています。しかしデータドリブンサプライチェーンには、企業規模を問わずデジタル化が必要となるため、少なくともWeb-EDIを活用したデジタルデータの授受が必要になってきます。事例セッションでお話される大日本印刷様はまさしくFAXやメールでのマニュアル業務からWeb-EDIへのデジタル化を進めています。そして先ほどの4つステップの１つめの土台を作ることで、ステップ２、ステップ３を目指して取り組んでいらっしゃいます。 企業間データ連携基盤…

April 19, 2023 • 1 minute read

このほどIDCが実施したグローバル調査では、各国のサプライチェーンにおけるデジタル成熟度の状況と、現在の破壊的なビジネス環境の変化が、企業にどの程度サプライチェーンへの投資を促しているかが明らかになりました。このレポートでは、企業がサプライチェーンの可視性や調達から支払いまでのプロセスなどを改善する必要性があることを明らかにしていますが、ガートナーでは、レジリエントなサプライチェーンを構築する手段として、外部エコシステムの連携に焦点を当てることを提唱しています。 デジタル成熟度とサプライチェーン最適化の取り組みの現状 IDC によると、サプライチェーンの成熟度を見るには ２つの観点があります。１つは、戦略、人材/文化、サプライチェーンプロセスやテクノロジーの展開にまたがるサプライチェーンの回復力という観点。もう1つは、調達から支払い、発注から現金化までのB2B統合の分野です。この2つに共通しているのは、最高レベルの成熟度を達成したと報告している企業はごくわずかで、ほとんどの企業はデジタルツールとB2B統合を適度なレベルで実現していることです。これは、OpenTextがスポンサーを務めるIDCレポート「Next-Generation B2B Integration Enables a Digital-First, Resilient Supply Chain」の中で説明されています。 サプライチェーンの最適化を阻むもの デジタル成熟度と優れたビジネスの成果には明確な相関関係があるにもかかわらず、最高レベルのデジタル成熟度を達成している企業が非常に少ないのは驚くべきことではありません。サプライチェーン最適化の取り組みの課題は、しばしば、その投資対効果を正当化することの難しさに帰着します。しかし、パンデミックとその後のディスラプションによって、ほとんどの組織がこうした急激な変化に対抗する能力を持ち合わせていないことが明らかになったことで、サプライチェーンの運用改善とB2Bテクノロジーの近代化に向けて行動を起こす圧力（と資金）が高まっています。 組織は、ビジネスの混乱がサプライチェーンの広い範囲にわたって発生する可能性があることを認識しました。リスク管理のために必要な能力とツールは、プロアクティブにもリアクティブにも、その幅を広げる必要があります。そこで、サプライ、デマンド、フルフィルメントという異質な要素を統合するクラウド統合プラットフォームが登場したのです。多くの先進的な企業は、エコシステムと複数企業のサプライチェーン・コマース・ネットワークに注目することで、大きなメリットを見出しています。実際、多くのアナリストは以前から、サプライチェーンの成熟度を高めるために、外部との連携やエコシステムの連携にますます注力する必要性を伝えてきました。 OpenTextは、B2B統合のリーダーとして、Business Networkへの継続的な投資により、企業がサプライチェーン統合環境を変革し、将来性を確保できるよう支援しています。OpenTextは、最新のサプライチェーン統合機能を提供し、エコシステムのより深いコラボレーションとサプライチェーンの成熟度向上をサポートしいきます。

February 21, 2023 • 1 minute read

加速する変化と新しい働き方が求められる世界において、企業は情報管理によって一歩先を行くことができます。情報管理のグローバルリーダーであるOpenText™は、人、情報、プロセスをつなぐことで、情報を競争力に変えるイノベーションを提供しています。 OpenText™ Cloud Editions (CE) 22.2の発表により、企業はナレッジによる社員の能力向上、安全かつインテリジェントなデータアクセス、高度な接続性によるエコシステムの拡張を実現することが可能になります。これらのイノベーションにより、企業は顧客、パートナー、従業員の体験を向上させ、情報の過負荷を最小化し、生産性を高め、情報を強化・保護することができます。 OpenText Content Cloudのイノベーション ビジネスアプリケーションをうまく統合することは、進化する現代の職場環境における重要な差別化要因です。OpenText Content Cloud CE 22.2 で提供される技術革新は、人、情報、プロセスを結びつけて、現代の仕事を強化するのに役立ちます。 OpenText Core Content CE 22.2では、Microsoft® Teamsとの統合を進め、強力なビジネスプロセスおよび情報管理機能を追加しています。また、高度なガバナンスコントロールや、電子署名、キャプチャ、テンプレート化されたワークスペースなどによる生産性の向上などの革新的な機能も搭載しています。 さらにMicrosoft Teamsとの統合によりモダンワークをサポートするOpenText Extended ECMは、ユーザーはTeamsやSAP®、Salesforce®との間でもコンテンツを共有し、記録システムとコラボレーションシステムを統合して、より良いガバナンスとコンテンツの360度ビューを実現することができます。例えば、TeamsとExtended…

July 11, 2022 • 1 minute read

前回のブログ：エシカルサプライチェーンとは？その対応が早急に必要な理由＜前編＞ https://blogs.opentext.jp/ethical-supply-chains-1/ 本稿では、昨今、注目を集める「エシカル消費」について、企業に求められる対応を考えていきます。 前回に引き続き、数年以内には必須の対応が迫られるといわれる「エシカルサプライチェーン」ですが、経済産業省と外務省が行った調査結果からは、人権への取り組みを推進したくても、どう進めて良いかわからないといった企業担当者の声も聞こえてきます。 高度なサプライチェーンコントロールを確立するためのソリューションとは とはいえ、前回の大手アパレルの例でもあったように、いまやエシカルという観点でのリスク管理は不可欠の時代です。だからこそ、サプライチェーンの中で、エシカルという観点でのリスクがはらんでいないのか、絶えずウォッチして管理し、何か問題が発生すれば、すぐに別の調達手法、調達ルートに切り替えられるような、高度な「サプライチェーンコントロール」を確立することが求められているのです。 ですが19年にエコバディス社（包括的な企業の社会的責任評価サービスを提供するパイオニア企業）と米ニューヨーク大学スターンセンターが世界各国、さまざまな業種の企業を対象に実施した調査によると、一次サプライヤのみ状況を把握している企業は半数以下の45％。二次サプライヤまで把握している企業は23％、三次サプライヤに至っては全体の4％程度しか把握できていないという結果でした。残りの28％の企業に至っては、まったく把握できていないという回答でした。 オープンテキストではこのような課題を解決する仕組みを用意しています。当社のB2B連携基盤「OpenText B2B Managed Services」では、Dun & Bradstreetの商業データにもアクセスが可能。D-U-N-Sナンバー（企業識別コード）とDun＆Bradstreetからのメタデータを活用して、財務的名格付け情報に基づいて調達決定を行うことができるようになります。またエコバディス社の評価データを参照でき、環境、労働慣行と人権、倫理、持続可能な資材調達という4つの主要テーマにわたる21の持続可能性指標による格付けを参考に、サプライヤ選びをすることができるようになります。 ですが、取引を開始した時点では、問題がなくても、その状況が永久に続くとは限りません。サプライチェーンレジリエンスを担保するには、取引が始まって以降も常にチェックして続けることが重要になります。そこで必要になるのが、コントロールタワー機能です。コントロールタワーを構築して、絶えずサプライチェーンの中で起きていることを捉えていくことです。 コントロールタワーでしっかりサプライチェーンを見えるようにするだけではありません。現状を把握した上何か問題があればすぐに新しい状態に移行できるような仕組みも必要です。つまりこれからのサプライチェーンコントロールには、「可視性」と「俊敏性」の2つを実現するための仕掛けが重要になります。 オープンテキストでは、それを可能にするサプライチェーン管理ソリューションを今年中にリリースする予定です。ダッシュボードを介してDun & Bradstreetが提供する企業統計、財務、ESG指標へのアクセスはもちろん、サプライヤのリアルタイムモニタリング機能を提供。ダッシュボードを見ることで、サプライチェーンに何が起こっているのか全体を把握することはもちろん、個々の事象についてもしっかり捉えることができるようになります。またサプライヤに関連する実行可能性リスク、コンプライアンス問題、および混乱を特定する「早期警告システム」によって、手を打つべきところがどこにあるのか、その判断を俊敏に行えるようになります。 オープンテキストが将来的に提供を予定しているサプライチェーンコントロールタワー機能は次のような構成を予定しています。「OpenText Trading Grid」でERPやTMS、PLM、3PLサービスデータ、ソーシャルメディア、気象情報、交通情報などのデータを統合。それらのデータとAI/機械学習分析エンジン、可視化/イベント監視ツールを活用することで、リスクがありそうなサプライヤを示唆するなど、意思決定につながる情報を提供することを視野に入れています。 オープンテキストではこのような仕組みを構築することで、大きな問題になる前に手を打ち、サプライチェーンのサスティナビリティを実現するお手伝いしていきたいと思っています。

May 23, 2022 • 1 minute read

昨今、「エシカル消費」というキーワードが注目を集めており、私たちの生活の中も「エシカル」を意識したものになりつつあります。 エシカルは日本語で「倫理的な」と訳されます。辞書によると倫理とは「人として守り行うべき道、善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」と説明されています。つまりエシカルとは、「人として守り行うべき道をわきまえていること」となります。一般社団法人エシカル協会ではエシカルを「人や地球環境、社会、地域に配慮した考え方や行動」と定義しており、これらのことからエシカルには大きく環境と人権という要素が含まれていることがわかります。 今、なぜ「エシカル」が求められているのか 企業に「エシカル」が求められている背景に大きく関わっているのが、ESG投資（環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投資）の普及です。ESG投資は欧米では古くからある考えですが、普及のきっかけとなったのは2006年に国際連合（国連）が責任投資原則（PRI）を提唱したことです。日本の年金積立金管理運用独立行政法人が15年にPRIに署名し、以降、ESG投資が広がりました。 エシカルのうち、人権という要素が求められる背景に大きく関与したのが、11年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則（指導原則）」が採択されたこと。これにより欧米では人権侵害に対する責任を規定する仕組みとして法整備も進んでおり、フランスでは17年に「人権デューデリジェンス（DD）法」を制定。ドイツでも21年に「リーファーケッテンゲツス サプライチェーン注意義務法」が成立し、23年にも施行が予定されています。 一方、環境（カーボンニュートラル）という観点での要素が求められる背景に大きく関与したのが、15年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定です。21年に開催されたCOP26で、ルールブック化されることなども挙げられます。それに伴い、欧米で先行している脱炭素対策は、企業価値を高める策として日本でも必須となっています。 もちろん、2015年に国連サミットで採択された持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「SDGs」も、社会がエシカルを求める背景に大きく関わっています。SDGsには17の開発目標があり、その中には「1 貧困をなくそう」「10 人や国の不平等をなくそう」「12 つくる責任 つかう責任」「13 気候変動に具体的な対策を」「16 平和と公正をすべての人に」など、エシカルに関連するゴールも設けられているからです。 エシカルサプライチェーンへの対応は数年以内には必須に このような企業に対するエシカルへの社会からの要請に対し、サプライチェーンのあり方も変わって行かざるを得ません。 従来、サプライチェーンはQCD（品質・コスト・納期）が重視され、効率性や生産性、品質という観点で管理されていましたが、これからはエシカルな観点での管理が欠かせなくなります。サスティナビリティが保たれるよう、環境はもちろん、人権やさらには紛争鉱物など戦争などについても考えていかなければならなくなっているのです。もはやエシカルサプライチェーンは、BtoC企業のアピールポイントやブランディングの要素ではなく、BtoB企業も含めたコンプライアンス対応の位置づけへと変化しているのです。 それは大手アパレルの複数社が、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、複数の大手アパレル会社が欧米で不買運動につながるなど、大きな問題に発展したことからも明らかです。この問題で重要なのは、大手アパレルが直接取引をしていたわけではなかったこと。つまりサプライチェーンの上流のサプライヤをたどっていった先に、新疆ウイグル自治区の綿が使われていたということでした。不買運動やネガティブキャンペーンにつながると、株価の下落、企業価値にまで大きな影響を及ぼします。さらにはサプライヤの操業停止や調達品の供給停止という調達リスク、製品リコールや返品の増加など、販売リスクにもつながります。エシカル、カーボンニュートラルを考慮したより高度なサプライチェーンへの対応は、数年以内には必須になると言えるでしょう。 20年10月、外務省は「ビジネスと人権に関する国別行動計画（日本版NAP）」を策定し、企業に対し人権DD導入を期待することを表明しました。翌21年11月には経済産業省と外務省が連名で日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取り組み状況のアンケート調査結果を発表。その調査結果を見ると、日本においては対応の有無に関しては二極化している印象を受けました。その理由としては、日本版NAPが企業アクションには踏み込まず、「人権を尊重する企業の責任を促すための政府による取組」にとどまった政府による「周知」「啓発」「普及」だったことが大きく関係しているように思われます。 アンケート調査結果の概要を紹介しましょう。人権を含めたサステナブル調達基準を設定している企業は5割弱。人権DDを実施している企業は5割強。人権DDを実施していない理由として、3割強は実施方法がわからないと回答。人権への取り組みを推進するにあたって、外部ステークホルダーの関与する機会を儲けている3割に留まっていました。 組織体制についての調査では、人権に関する主観組織を設置している企業は6割弱、人権を含めたサステナブル調達基準を設定している企業は5割弱という結果でした。 この結果から、日頃から欧米（特に欧州）に商品をグローバル展開している企業では、すでに具体的な取り組みを行っていますが、エシカルがブランディングにつながりにくいBtoBの製造業においては、現場の調達担当者がエシカルな調達をしたいと考えても、トップの方針がなければ、会社としてエシカルな調達がなかなかできない現状があるのではないかと推察しています。 次回は具体的な対応策についてご紹介していきます。

May 20, 2022 • 1 minute read

世界のEDI（電子データ交換）市場は、今後6年間で倍増すると予想されています。30年以上もの間、消滅すると予測されてきた技術ですが、皮肉にも、EDIは世界中の企業にとって常にビジネスの中心であり続けています。そして、新年度に向けて、その重要性はますます高まっていくでしょう。ここでは、賢明な企業が予測する6つのEDIトレンドを紹介します。 EDIによるDXイニシアチブ ほぼすべての業界で、COVID-19によりデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが加速しています。最も影響を受けたビジネス分野の1つがサプライチェーンと言えます。世界的な混乱が発生したサプライチェーンでは、いまだに多くのプロセスが複雑で、手作業を必要とすることが多いため、必要なレベルのレジリエンスとアジリティの構築は不可能であることがわかりました。世界中の企業が取引のデジタル化とプロセスの自動化をしていく必要性が明らかになったのです。このパンデミックは、組織がリーズナブルにこの目標を達成する方法にもスポットライトを当てました。OpenText™ Trading Grid™のようなクラウドベースのEDIネットワークに接続すれば、世界中のサプライヤーや顧客と迅速かつ容易に接続し、取引を行うことができます。また、オプションで用意された各種ツールにより、可視性の向上、プロセスの自動化、ビジネスの成長を加速させることができます。 EDIは中小企業で急成長 Fortune Business Insightは、EDIソフトウェアに関するレポートの中で、中小企業（SMB）内の成長が市場の主要な推進力であることを示唆しています。拡大を目指す企業にとって、デジタル化は唯一の道であり、多くの企業は初めてデジタル化するための簡単な方法を見つける必要があります。中小企業は厳しい予算で運営しなければならない一方、特に大口顧客とデジタルで取引することが期待されています。社内にスキルやインフラを持たないサプライヤーは、OpenText™などのクラウドベースのサービスを利用して、大規模小売業者と迅速に接続し、取引を行っています。 EDIはeコマースで大きな役割を担っている 2019年、B2B電子商取引全体の78.4％（7兆円）をEDIが占めています。今ではさらに、B2Bの売上のうち、オンラインで行われるものが増えてきました。その流れは現在固定化されており、今後も拡大していくでしょう。2022年には、EDIが組織内の重要なビジネスプロセスの多くに最適化されているため、EDIとB2B電子商取引という2つの販売チャネルは、より相互に関連するようになるでしょう。EDIは、購買や請求書発行だけでなく、生産とサプライチェーン全体のプロセスにおいて、他のテクノロジーでは代替できないほどの存在感を示しています。さらに、OpenText™ Business NetworkなどのB2B統合ソリューションは、EDIとB2B eコマース機能を組み合わせ、これらの重要なプロセスに関するデータとインサイトを提供します。 ヘルスケアは引き続きEDIにとって重要な分野 世界のヘルスケアEDI市場は、2025年までに59億ドル（約7,000億円）に達すると予想されています。 データのプライバシーとセキュリティを確保するためのHIPAA（医療保険の携行性と責任に関する法律）などの規制の増加が、市場の成長を促進し続けています。また、製薬会社や医療機器会社など、EDIのメリットを活用するエンドユーザーが大幅に増加しています。これらの利点には、安全なデータ交換、製品のトレーサビリティ、納期の短縮などが含まれます。 Peppolをはじめとする電子請求書発行の義務化は拡大を続けている EU内の公共調達の電子化や標準化を確立するために、EUが資金を提供して始まったPeppolは、政府機関とサプライヤー間の購入から支払いまでのプロセスを簡素化するために設計されたEDIプロトコルです。2012年の開始以来、ヨーロッパで広く採用され、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリアなどの国でもグローバルに採用されています。2021年1月、シンガポールはPeppol採用の範囲を拡大するための新たな認証を発表しました。不正税制への対策として電子請求が義務付けられていることから、Peppolやその他の電子請求ツールのグローバルな採用は、今後も進むと予想されます。OpenText Business Network は世界最大のネットワークで、民間企業や公的機関が Peppol やその他の標準規格で電子請求書を交換し、ビジネスプロセスを自動化することを可能にしてます。 日本における電子インボイスの標準仕様策定・普及 日本でもデジタル庁や電子インボイス推進協議会（EIPA）が中心となり、「Peppol（ペポル）」をベースとした「電子インボイス」の標準仕様の策定と普及に向けた取組みが行われており、その活動が加速しています。昨年末には、わが国の電子インボイスの標準仕様である「Peppol…

May 06, 2022 • 1 minute read

The global EDI (electronic data interchange) market is expected to double in the next six years. Not bad for a technology that, for more than three…

February 28, 2022 • 5 minute read