Every June 27th, we celebrate Micro, Small, and Medium Enterprises (MSMEs) on MSME Day. These businesses are the backbone of our economy, driving innovation, creating jobs, and fostering vibrant communities.  At OpenText, we recognize the unique challenges faced by MSMEs and we’ve responded with solutions designed just for these businesses.

June 24, 2024 • 3 minute read

「ITサービス事業」と「社会インフラ事業」をグローバル展開する日本電気株式会社（以下、NEC）。最先端のテクノロジーを活用して社内DX を進める同社は、社内システムや外部企業とのデータ統合のための共通データ連携プラットフォームにOpenText Business Network Cloud を採用し、次世代EDIを構築。これにより、多種多様な連携手段への柔軟性確保、コスト削減、開発リードタイムの短縮、エンドツーエンドでの事業継続性確保を実現しています。 自社で先進的な社内DXを実践し蓄積したナレッジをお客様や社会に還元 NECは、2025年の中期経営計画で「社内DX」「お客様DX」「社会DX」を経営の中核に設定しています。NECは自らをゼロ番目の顧客として最先端のテクノロジーを活用し、社内DXによって創出した価値、ナレッジをお客様や社会に還元していく「クライアントゼロ」の方針を打ち出しています。社内DXでは働き方、営業・基幹業務、運用の3つのDX をスコープに統合エクスペリエンス、データプラットフォーム、ITインフラ＆セキュリティの共通施策を推進。営業・基幹業務のDXにおけるデータ戦略ではエンドツーエンドでのデータ集約・活用による企業の高度化、プラットフォームではOne Data/One Place/OneFactの実現と、社内外との全体最適でデータ連携を目指しています。 コーポレートIT・デジタル部門 経営システム統括部シニアディレクターの中田俊彦氏は「データに基づき経営のスピードや質を向上させ、迅速に意思決定・アクションを実行することがNECの目指すデータドリブン経営です」と語ります。 データの価値を最大限に引き出すデータ連携プラットフォーム NECはデータドリブン経営に向け、セキュリティ、デジタルアーキテクチャ・インフラストラクチャ、AIを含むNECのデジタル基盤をベースに、周辺領域にデータプラットフォーム、デジタルコアプロセス、統合エクスペリエンス＆オペレーションマネジメントを配置して、グローバル戦略パートナーとベストプラクティスを組み合わせた“One NEC System”を推進。エンドツーエンドの連携によりデータの価値を最大限に引き出すためのコアがデータ連携プラットフォームです。データ連携を重視する背景には、サプライチェーンリスク、グローバル競争力、ビジネス環境の変化、事業継続性の担保への対応があります。 「社内でオンプレミスからクラウドまでつながるシステムが増え、外部でも従来の販売・調達パートナーに加え、金融機関や官公庁など接続先の多様化が進んでいます。これまで個別につなげてきたものを全体最適でつなげていくことが重要です」（中田氏）

June 11, 2024 • 1 minute read

お客様の「ビジネスイノベーションパートナー」として顧客のDX推進を支援する富士フイルムビジネスイノベーション株式会社。国内・海外の生産/販売拠点を結ぶ社内連携システムと、取引銀行の金融EDIとのデータ連携システムとしてOpenText Business Network Cloud を導入した同社は、データ連携の一元化によって運用業務の工数を削減。現在もクラウドの柔軟性を活かして拠点の統廃合やビジネスの変化に対応し、進化を続けています。 生産・販売拠点間を連携するEDIをオンプレミスからクラウドへ 2021年4月に富士ゼロックスから社名を変更し、新たなスタートを切った富士フイルムビジネスイノベーション。1962 年の創業以来培ってきた「紙に情報を複写する」ビジネスからの事業構造転換を進め、DX の推進を通じて業務プロセス全体の最適化や顧客関係性強化などを支援しています。中国とベトナムに複合機やプリンター関連の生産拠点、アジア太平洋などの国と地域に販売拠点を置いています。 同社はこれまで、世界に分散する生産管理や販売管理など50の社内システム間のEDIデータ連携を、オンプレミス環境の自社開発システムで行ってきました。しかし2016年頃、ハードウェアの老朽化が進んだことからクラウドサービスへの移行を検討します。 同社の場合、受発注や生産スケジュール、出荷などに関するデータのやり取りは国内拠点間だけでなく、国内と海外拠点間、海外拠点間同士でも発生します。そのためEDIによる接続環境が複数存在し、業務の複雑化やITコストの肥大化を招いていました。そこで、分散管理していたEDIの一元化を検討しました。情報通信システム部 部長の小野塚真一氏は次のように語ります。 「販売拠点と生産拠点間でデータを1対1で直接交換するケースもあれば、自前のサーバー経由で複数の拠点間のデータをN 対Nで交換を行っているケースもありました。当時、IT運用コストの削減が課題となっていたこともあり、複数のEDI環境の運用継続はコスト効率が悪いと考え、統合を図ることにしました」 グローバルでの実績を評価しオープンテキストのEDIを採用 EDIの統合に向けて複数の製品を調査した富士フイルムビジネスイノベーションは、OpenText Business Network Cloudを採用しました。決め手は、グローバルに対応したクラウドサービスであること、通信プロトコルやフォーマットが異なる多様なEDIシステムとの接続/管理、24時間365日の運用/監視サポート体制、堅牢なDR対応、さまざまなサイバー攻撃に対応可能な情報セキュリティ体制にありました。

March 29, 2024 • 1 minute read

メンズ・レディースウェアの企画・販売・製造を行う株式会社アーバンリサーチは、取引先とのデータ連携にWeb-EDI を活用してきました。しかし、アパレル特有の生産調整への対応が難しかったため、従来の仕組みを見直し、EDI 連携ソリューションのOpenText Business Network Cloud とWeb-EDI ソリューションのOpenText Active Ordersを導入。発注や納品データの修正/ 更新が迅速化し、倉庫業務の効率も上がって製品リードタイムが短縮されています。 アパレル特有の商習慣に対応する業務実態に合ったEDIの導入を検討 1974年に大阪で創業したアーバンリサーチは「URBAN RESEARCH」をはじめ、さまざまなコンセプトのメンズ・レディースブランドを全国に展開しています。近年はレストラン、バー、キャンプ場なども運営し、さまざまなコラボレーションを実現しています。2023年に長野県で開催したキャンプフェスティバル『TINYGARDEN FESTIVAL 2023』、東静岡のマーケットイベント『YES GOOD MARKET 2023』の全面サポートなど、買い物体験をより高めるための取り組みも推進しています。同社のアパレル製品の一部は、生地メーカーと生地を共同開発して独自にデザインし、外部の取引先に生産を委託しています。2,000社近くある生産委託先のうち商社経由で取引する約400社とは、Web-EDIを介して発注、納品、請求、支払等のデータをやり取りします。しかし、数年前に導入したWeb-EDIシステムは、スーパーやドラッグストア向けに開発された製品で、機能面でアパレル特有の商習慣への対応に限界がありました。業務システム課 マネージャーの谷口あい氏は次のように語ります。「アパレルの場合、例えば1,000 着分の生地を仕入れて生産を委託したとしても、結果として100着多い1,100着分が作れたり、900 着分しか作れなかったりと、納品数に差が生じることがあります。さらに、複数の生地を組み合わせる場合、生地の調達の都合によっては先に500着、後から500着といった分納も発生します。以前のWeb-EDIで発注や納品データを修正するときには、当社の発注管理者と取引先との間で手作業での調整が必要でした」現在、同社は全社的に基幹システムや倉庫システムのリプレースを進めています。そこで先行して、業務実態に適したEDI の導入を検討することになりました。 柔軟性が高くUIが使いやすいオープンテキストのEDIを採用 アーバンリサーチは複数の製品を検討し、EDI連携ソリューションのOpenText…

February 29, 2024 • 1 minute read

サプライチェーン内でトラブルが起こると、サプライチェーン全体の動きが止まり、大きな損害が発生する恐れがあります。 そのため、強靭なサプライチェーンの構築には、徹底したリスク管理のもと損害を抑える仕組みや能力を備えることが重要です。本記事では、サプライチェーンが抱えるリスクやリスク管理について解説します。 サプライチェーンとは サプライチェーンとは、商品や製品が消費者のもとに届くまでの全体の流れを指した言葉です。 例えば、製造業では原材料の調達から始まり、商品や製品の製造、物流、販売を通して、消費者やそれを利用する企業のもとに届きます。この一連の流れ全体がサプライチェーンであり、各工程でさまざまな企業が受発注や入出荷など「モノ、お金、情報」の取引が行なわれているのが特徴です。 さらに昨今は業際化や国際化により、取引先企業が多様化しています。経由するサプライチェーンも複雑化することで、サプライチェーンの管理がより一層重要視されています。 サプライチェーンにおけるリスク ここでは、サプライチェーンの構築や運用をするなかで発生する3つのリスクについて解説します。 調達リスク サプライチェーンは、各工程が適切に稼働することで成り立っています。どこか一つの工程が止まると、サプライチェーン全体が機能しなくなるのです。そのため、原材料や完成品を正しく届けられなくなる「調達リスク」が大きな問題となっています。 例えば、原材料の調達が滞ると、部品や商品の製造ができず、物流や販売といったその後の工程に進めません。そのため、大きな損害が発生する可能性があります。 また、自然災害によって工場が生産停止に追い込まれたり、パンデミックや地政学的な問題により海外で製造した部品や材料を輸入できないことも調達リスクに挙げられます。 特に日本ではかねてから巨大地震の可能性が指摘されているため、リスクに備えた事前の施策が大切です。 環境リスク 製品の製造や輸送など、各工程で環境へ悪影響を与えてしまうことも、サプライチェーンが抱えるリスクといえます。 近年世界中でESG経営が求められ、サステナブルへの取り組みが注目されています。「CO2削減」「脱炭素化」が推進されていくなかで、サプライチェーンにおいても環境に配慮した取り組みが行なわれています。 具体例としては、環境に配慮したサービスや商品を消費者へ提供する、サプライチェーンによって排出されるCO2量の算定をして削減する、などといった取り組みです。 しかし、サプライチェーンは複数の企業で成り立っているため、一つの企業が環境に配慮した事業をしても、サプライチェーンに関わる企業全体で取り組まなければ、CO2や有害物質の排出量の増加や資源の乱用などを食い止めることは難しいと言わざるを得ません。 現状、日本においては2050年までにCO2排出量をゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルを政府が宣言したことにより、より一層環境に配慮した取り組みが求められ、企業側もそれに追従する動きを見せています。 人権リスク グローバルなサプライチェーンには、人権や倫理的なリスクが存在します。例えば、サプライチェーンの川上ともいえる原材料の調達では、紛争鉱物やや強制労働などにより生産が行われている国や地域がある場合です。 紛争地域の国と直接取引をすると、原材料の輸入などに支払ったお金が反政府勢力や武装勢力などに利用される可能性があります。 さらに、取引をしている企業は紛争とは関係ない国にあっても、調達先が紛争地域の国であると結果的に紛争に関与してしまうリスクがあるのです。 また、製品を安く提供するためには、原材料などの調達価格を抑えなければいけません。そのため、取引先の企業では従業員への過酷な労働や労働搾取、児童の強制労働といった人権を無視した労働が行なわれることがあります。 自社の利益を優先するあまり、無理のある条件を取引先に押し付けることで、過酷な労働環境を作ってしまうリスクがあるのです。また、企業として、社会的制裁を強いられるリスクもあります。…

September 21, 2023 • 1 minute read

サプライチェーン内でトラブルが起こると、サプライチェーン全体の動きが止まり、大きな損害が発生する恐れがあります。 そのため、強靭なサプライチェーンの構築には、徹底したリスク管理のもと損害を抑える仕組みや能力を備えることが重要です。本記事では、サプライチェーンが抱えるリスクやリスク管理について解説します。 サプライチェーンとは サプライチェーンとは、商品や製品が消費者のもとに届くまでの全体の流れを指した言葉です。 例えば、製造業では原材料の調達から始まり、商品や製品の製造、物流、販売を通して、消費者やそれを利用する企業のもとに届きます。この一連の流れ全体がサプライチェーンであり、各工程でさまざまな企業が受発注や入出荷など「モノ、お金、情報」の取引が行なわれているのが特徴です。 さらに昨今は業際化や国際化により、取引先企業が多様化しています。経由するサプライチェーンも複雑化することで、サプライチェーンの管理がより一層重要視されています。 サプライチェーンにおけるリスク ここでは、サプライチェーンの構築や運用をするなかで発生する3つのリスクについて解説します。 調達リスク サプライチェーンは、各工程が適切に稼働することで成り立っています。どこか一つの工程が止まると、サプライチェーン全体が機能しなくなるのです。そのため、原材料や完成品を正しく届けられなくなる「調達リスク」が大きな問題となっています。 例えば、原材料の調達が滞ると、部品や商品の製造ができず、物流や販売といったその後の工程に進めません。そのため、大きな損害が発生する可能性があります。 また、自然災害によって工場が生産停止に追い込まれたり、パンデミックや地政学的な問題により海外で製造した部品や材料を輸入できないことも調達リスクに挙げられます。 特に日本ではかねてから巨大地震の可能性が指摘されているため、リスクに備えた事前の施策が大切です。 環境リスク 製品の製造や輸送など、各工程で環境へ悪影響を与えてしまうことも、サプライチェーンが抱えるリスクといえます。 近年世界中でESG経営が求められ、サステナブルへの取り組みが注目されています。「CO2削減」「脱炭素化」が推進されていくなかで、サプライチェーンにおいても環境に配慮した取り組みが行なわれています。 具体例としては、環境に配慮したサービスや商品を消費者へ提供する、サプライチェーンによって排出されるCO2量の算定をして削減する、などといった取り組みです。 しかし、サプライチェーンは複数の企業で成り立っているため、一つの企業が環境に配慮した事業をしても、サプライチェーンに関わる企業全体で取り組まなければ、CO2や有害物質の排出量の増加や資源の乱用などを食い止めることは難しいと言わざるを得ません。 現状、日本においては2050年までにCO2排出量をゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルを政府が宣言したことにより、より一層環境に配慮した取り組みが求められ、企業側もそれに追従する動きを見せています。 人権リスク グローバルなサプライチェーンには、人権や倫理的なリスクが存在します。例えば、サプライチェーンの川上ともいえる原材料の調達では、紛争鉱物やや強制労働などにより生産が行われている国や地域がある場合です。 紛争地域の国と直接取引をすると、原材料の輸入などに支払ったお金が反政府勢力や武装勢力などに利用される可能性があります。 さらに、取引をしている企業は紛争とは関係ない国にあっても、調達先が紛争地域の国であると結果的に紛争に関与してしまうリスクがあるのです。 また、製品を安く提供するためには、原材料などの調達価格を抑えなければいけません。そのため、取引先の企業では従業員への過酷な労働や労働搾取、児童の強制労働といった人権を無視した労働が行なわれることがあります。 自社の利益を優先するあまり、無理のある条件を取引先に押し付けることで、過酷な労働環境を作ってしまうリスクがあるのです。また、企業として、社会的制裁を強いられるリスクもあります。…

September 21, 2023 • 1 minute read

近年、ビジネスにおけるさまざまな場面でDX化が求められています。このことは、購買調達業務においても例外ではありません。むしろ、購買調達業務こそDX化が必要な業務だ、ともいえます。 そこで今回は、購買調達業務におけるDX化とはどういうことか、なぜDX化が必要なのか、DX化を進める際に気を付けるべきポイントなどについて詳しく解説します。 購買調達業務のDX化とは DX（Digital Transformation）は、デジタルトランスフォーメーションの略称です。従来の紙などによるマニュアル業務をデジタル化し、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、ビッグデータなどのデジタル技術を活かし、自社のビジネスをより改善することを意味します。 購買調達業務のDX化は、これらのデジタル技術を活用して購買調達業務のプロセスを効率化し、効果的に改善する取り組みです。 購買調達とは自社の製品・サービスを提供するために、原材料や部品、付属品などを社外のサプライヤーから購入し、その費用を支払う業務を指します。 購買調達業務は、社外とのやり取りが多く、また、仕事のなかでも工数がかかりやすい業務です。そのため、企業における業務のなかでも特にDX化が求められている業務だといえます。 購買調達業務のDX化にかかわるテクノロジーとしては、EDIを使った電子データ取引をはじめ、機械学習や深層学習といったAI技術のほか、データ入力などの事務業務を自動化するRPA（Robotic Process Automation）、さまざまなツールやシステムと連携したAPI（Application Programming Interface）などが挙げられます。 なぜ購買調達業務のDX化が必要なのか そもそもなぜDX化が必要なのか、購買調達業務にDX化が必要とされる理由や、DX技術を導入するメリットについて詳しく解説します。 業務の効率化 調達業務をDX化するメリットとしてまず挙げられるのは、業務の効率化です。 例えば、メールやFAXなどで行っていた発注業務を自動化すれば作業工数を削減でき、手作業で発生しやすいミス(例：転記ミス)の削減にもつながります。そうして空いたリソースを、取引先との交渉や新規開拓といった業務に注力できるでしょう。 データ化による細かな可視化と分析 調達業務をデータ化すれば、需要と供給の関係性や、業務においてボトルネックになっているところを可視化し、その原因を分析することができるようになります。 データを収集し活用することは、例えば、調達品質の向上に役立つでしょう。なぜなら、納期遵守率や注文充填率などの指標を測ることにより、成績の良くないサプライヤーに改善を促すことも可能になるからです。 属人性排除によるミスの削減 購買調達業務は複雑で多岐にわたるため、どうしても業務に携わる個人の技量に依存してしまいがちです。 例えば、他部門からの依頼内容や発注内容、注文状況や物流ステータスなどを一部の担当者しか把握していない、というのもよくあることです。 しかし、DXを導入すればリアルタイムの情報が蓄積され、誰もが必要な情報を常時検索・利用できる状態になります。…

September 01, 2023 • 1 minute read

サプライチェーンの可視化とは、サプライチェーン全体の構造と動きを見えるようにすることです。これにより、問題・課題の発見やリスク対策をはじめとした強靭なサプライチェーンを構築することができます。 近年は、サプライチェーンの原材料費の高騰による調達コストの削減と利益率の向上やリスク対策による安定調達のために、可視化の重要度が以前よりも高くなり、取り組んでいる企業も増えているのです。 この記事では、サプライチェーンを可視化する重要性について解説します。 サプライチェーンとは サプライチェーンとは、商品やサービスが消費者の手元に届くまでの原材料や部品の調達から加工・製造・流通・販売といった一連の流れのことです。この一連の流れの中で繰り返される、受発注や入出荷などの取引のサイクルがチェーン（鎖）に見立てられることから、サプライチェーンと呼ばれるようになりました。 なお、サプライチェーンは各工程において、複数のサプライヤーや物流ベンダーで構成されることも多く、必ずしもすべての工程を自社で作り上げることはありません。 なぜサプライチェーンを可視化させる必要があるのか 近年では、構築したサプライチェーンが適切に機能していることを管理するために、サプライチェーン全体の可視化が求められるようになりました。ここでは、なぜサプライチェーンの可視化が必要なのか、その理由を解説します。 サプライチェーン全体の流れが追える サプライチェーンは、消費者に商品やサービスを届けるための仕組みであり、各工程が正しく機能することが重要です。もし1つの工程が機能しなくなると、サプライチェーンの一部や全体に影響を及ぼし、事業活動に大きな損害を与えるリスクがあります。 サプライチェーンを可視化することで、全体の流れが見えるようになり、各工程が正しく機能しているか、トラブルが起きていないかなどを把握しやすくなります。 その結果、トラブルが起きても迅速な対応が可能となり、損害を最小限に抑える対応策を講じやすくなります。 世界的な混乱に対応するため これまでは東日本大震災など国内で局所的なサプライチェーンの寸断が起こりました。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックやロシアのウクライナ進行など、ここ数年世界的な混乱が続いたことで大打撃を受けたサプライチェーンが多くあります。 こうした世界的な混乱や問題は予測不可能なため、どのような状況のなかでも安定的な調達を行い、生産や製造を持続させるサプライチェーンのレジリエンス（回復力）の必要性が高まりました。 しかし、サプライチェーンレジリエンスを向上させるためには、現在のサプライチェーンのリスクや脆弱性を見つけなければいけません。 そのため、サプライチェーンを可視化し、各工程を管理することで、問題が起こった場合でも迅速にリカバリーできる体制をとることの重要性が増したのです。 下記の記事では、サプライチェーンレジリエンスについて詳しく解説しており、具体的な方法なども取り上げているので、ぜひ参考にしてみてください。 サプライチェーンのレジリエンスとは？注目されている背景やレジリエンスを高める方法を解説 安定調達・無駄なコスト削減 サプライチェーンは、複数の企業から構成されることが多く、モノの流れが複雑化しやすく、商流の細部まで把握することが困難になります。 その結果、納期通りにモノが届くのか、モノがどこで止まっているのかといった問題が見つけにくくなります。結果的に納期が遅れたり、品質に問題があったりなど、安定的な調達ができなくなり、無駄なコストを支払い続けていることがあるのです。 サプライチェーンを可視化することで、調達や物流の各工程のコストや生産状況が明確になり、改善が必要な部分を把握できます。 例えば、サプライヤーの納期遵守率や注文充填率などの指標をもとに改善を促したり、あるいは別サプライヤーへ見直すこともでき、無駄な工数の削減や効率的な製造体制の構築につながります。また、隠れた無駄を把握し削減することで利益率も向上します。 サプライチェーンの可視化はDX化がカギ…

August 30, 2023 • 1 minute read

サプライチェーンにおけるレジリエンスとは、予測せぬトラブルや災害が起きた際にサプライチェーンへの影響を最小限に抑え、迅速に修復・回復させる能力を指します。ここ数年の不安定な社会情勢によって、以前よりも大きく注目されるようになりました。 この記事では、サプライチェーンにおけるレジリエンスが注目される背景や、レジリエンスを高める方法について解説します。 サプライチェーンにおけるレジリエンスとは 「レジリエンス（resilience）」とは、困難や脅威のある状況のなかでも、うまく適応する過程や能力を表す言葉です。サプライチェーンにおけるレジリエンスは、予測せぬトラブルや災害が起きた際にサプライチェーンへの影響を最小限に抑え、迅速に修復・回復させる能力を指します。 一方、すべてのリスクをゼロに抑えることや、リスク対策のために根本からサプライチェーンを変更することは現実的ではありません。 そのため、いまサプライチェーン上で起きていることを可視化することや、将来的に起こり得るリスクを予測し、リスクに迅速に対応できるプロセスや最新技術を用いてレジリエンスを常に備え続けることが求められています。 サプライチェーンにおけるレジリエンスが注目されている背景 複数の企業を経由するサプライチェーン（製品の原材料・部品の調達から販売にいたるまでの一連の流れの管理）は、もともとリスク管理が求められていました。一方で、サプライチェーンにおけるレジリエンスが注目され始めたのは、ここ数年のことです。ここでは、レジリエンスに注目が集まるようになった背景を解説します。 新型コロナウイルスによる打撃 新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、サプライチェーンにおけるレジリエンスが注目されるようになった大きな要因です。 日本だけでなく、世界各国で感染症対策が講じられ、外出規制にともなう事業停止や渡航規制による物流の停滞などが引き起こされました。その結果、サプライチェーンが機能しづらくなり、世界経済に大打撃を与えました。 そのため、トラブルは発生するという前提のもと、サプライチェーンの回復能力を高める施策の重要性が高まっています。 原材料の供給元の偏り 新型コロナウイルスの登場前から、サプライチェーンのリスクとして挙げられていたことが供給元の偏りです。現在、多くの企業はアジアなど一部の地域に原材料の供給元や部品の生産拠点が集中しており、特定の地域に依存しています。 生産拠点の集中は、原材料の需要に対する供給量の不足を招き、原材料の高騰や供給量の減少などにつながります。 しかし、特定地域への供給元の依存によって、トラブルが起きてもほかに代替手段がないため、すぐに対応できません。こうしたリスクを避けるために、複数の供給元を持つといった施策の優先度が高くなったのです。 製品の完成まで複数の国を経由するため グローバルなサプライチェーンは、複数の国を経由して一つの製品を作り上げるプロセスを構築しています。 例えば、原材料をA国で調達し、それをB国へ輸出してパーツを作り、その後C国で製品を組み立てるという流れが一般化しているのです。 このような複数の国を経由するサプライチェーンは、環境的リスクや地政学的リスクが高まる可能性があります。 どこか一つの国でトラブルが起こると、サプライチェーン全体が機能しなくなるため、プロセスを多様化するレジリエンスが注目されるようになったのです。 サプライチェーンにおけるレジリエンスを高める方法 ここでは、サプライチェーンにおけるレジリエンスを高める3つの方法を解説します。 サプライチェーンコントロールタワーの設立 サプライチェーンにおけるレジリエンスでは、問題やトラブルの早期発見と迅速な対応が何よりも大切です。…

August 29, 2023 • 1 minute read

昨今の変化が激しい社会情勢のなか、多くの企業でサプライチェーンの見直しが必要とされています。より効率的かつトラブルに強いサプライチェーンを構築するための仕組み・考え方として注目されているものが「サプライチェーンコントロールタワー」です。 この記事では、サプライチェーンコントロールタワーの概要や仕組みと併せて、構築によってもたらされる効果や世界規模での需要について解説します。 サプライチェーンコントロールタワーとは サプライチェーンコントロールタワーとは、サプライチェーンの総合的な管理を行なうための目指すべき姿を指します。 「コントロールタワー」と呼ばれるとおり、空港や飛行場に設置される管制塔の役割をイメージしたものであり、サプライチェーン全体を見渡して管理するために必要とされています。 調達や物流といったの総合的なサプライチェーンのプロセスを管理し、サプライチェーンに関わるあらゆるデータの可視化や意思決定を支援することでコストの最小化や売上・利益の最大化が可能です。 近年、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したことで、サプライチェーンにおける課題が浮き彫りとなりました。半導体をはじめとする多くの製品が不足し生産に大きな影響を与えたことはは記憶に新しいでしょう。 このような問題をはじめ、現在のサプライチェーンが抱えるあらゆる問題を可視化し、対策をするためにサプライチェーンコントロールタワーが必要とされています。 サプライチェーンコントロールタワーの仕組み サプライチェーンコントロールタワーは、サプライチェーンの分断化をはじめとするさまざまな問題を早期に発見・解決するために、次のような仕組みで構成されています。 リアルタイムでのデータ収集 サプライチェーンコントロールタワーでは、サプライチェーン全体のあらゆるデータをリアルタイムに収集します。 例えば、バーコードやIoTなどから気象情報や交通情報などもリアルタイムに収集でき、社内外のあらゆるデータからサプライチェーン全体の可視化を行ないます。 サプライチェーンの可視化は、全体の最適化や課題の発見・対処における最初の段階であり、非常に重要な項目です。サプライチェーンコントロールタワーは、そのために欠かせないデータ収集から対応します。 データの統合 収集した社内外のデータは統合され、自社のさまざまな計画と紐付けられます。データの統合は、例えば調達部門であれば次の4つのレベルに分けて段階的に進められます。 サプライチェーンコントロールタワーでは、これらの事前の計画に合わせてデータの統合を実現します。また、状況に変化があれば、リアルタイムで最新の情報を提供することも可能です。 データ分析 収集・統合したデータは、BIによる分析が行なえます。集められたデータからトラブルの原因になりそうな情報などを分析し、意思決定のサポートを行ないます。 分析機能を用いて継続的な改善を繰り返し、さまざまな課題を帰納的なアプローチにより解決することが可能です。 リアルタイム制御 可視化による、リアルタイムでのサプライチェーンの監視も可能になります。必要に応じて業務がスムーズに進むように調整をしたり、連鎖して起こり得る問題を予測したりすることで、リアルタイムで問題をコントロールできるような情報を提供します。 また、全体的な可視化の実現だけでなく、分析した内容から最適な意思決定をするための情報を提供することも可能です。 アラートや通知 緊急性の高い問題が発生した場合には即座にアラートを出し、企業が対応できるようさまざまな情報を提供します。…

July 31, 2023 • 1 minute read

近年、サプライチェーンのグローバル化（グローバルサプライチェーン）に注目が集まっています。グローバルサプライチェーンにはさまざまなメリットがありますが、「具体的な内容がわからない」「なぜ必要なのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。 この記事では、グローバルサプライチェーンの概要から必要とされる理由、構築するメリットと併せて、サプライチェーンにおける課題まで解説します。 グローバルサプライチェーンとは サプライチェーンには「供給連鎖」という意味があり、原材料や部品の調達から加工・製造・流通・販売までの、消費者に商品が届くまでの全体の流れを指します。 グローバルサプライチェーンは、その名のとおりサプライチェーンをグローバル化したものです。具体的には、サプライチェーンを国内拠点に限らず、世界規模で原材料の調達から販売まで行なうことを指します。 日本の企業は、高度経済成長期の1960年代から海外市場に進出するようになり、グローバルサプライチェーンが築かれていきました。1980年代には製造に関わるコストを削減する目的で、人件費・原価が安い海外への企業進出が一層進みました。 時代が進むたびにグローバルサプライチェーンは進化を続けていましたが、近年ではより高度化したグローバルサプライチェーンが必要とされています。 なぜ今グローバルサプライチェーンの構築や高度化が重要なのか グローバルサプライチェーンの構築やさらなる高度化が必要とされる理由としては、次のようなことが挙げられます。 原材料の高騰 最近電気代などの値上がりに関するニュースを目にするようになったように、世界規模で原材料となるモノの価値が高騰しています。 また、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや国家間の対立など、ある日突然原材料の供給ができなくなる、価値が高騰する、ということが起きています。 製品を製造・販売する企業にとっては、原材料の供給状況や高騰は利益に大きく影響を与えるものであり、対策を講じなければなりません。グローバルサプライチェーンは、このような問題を解決するための手段として有効です。 パンデミックや自然災害への対応 これまでも、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症が原因となった原材料や部材の調達困難、計画停電や人員不足などは、サプライチェーンに多大な影響を与えました。 特に工業製品や医療機器といったBtoBにおけるサプライチェーンは、どこかで問題が発生すると社会全体に大きな影響をおよぼします。 そのため、問題が発生しないようにする、また発生したとしてもすぐに回復できるようにする、という対策が求められます。 パンデミックや自然災害はいつ発生するかわからず、平時から十分に備えておくことが重要です。グローバルサプライチェーンおよびその高度化は、パンデミック・自然災害への対策としても必要とされています。 グローバルサプライチェーンを構築するメリット 企業がグローバルサプライチェーンを構築するメリットはさまざまですが、そのなかでも代表的な2つの大きなメリットについて解説します。 コストの削減 グローバルサプライチェーンにより、より広い市場へのアクセスが可能となります。海外の市場にアクセスできれば、原材料などの調達場所や製品を販売する場所も多様化します。 また、生産拠点や販売拠点を海外の市場に持つことで、原材料の調達にかかる輸送コストや出荷時間の削減が可能です。 リスクの分散 自然災害などが発生すると、調達元が稼働しなくなることや物流が機能しなくなることで、原材料の調達が困難になります。…

July 28, 2023 • 1 minute read

There are lots of different terms used to describe B2B process automation. These terms can be confusing, partly because they are so inter-related. This article…

July 18, 2023 • 4 minute read