ServiceNow Edge Encryption終了へ
― データの主導権を維持するという選択肢
企業のクラウド活用が加速する中、重要性を増しているのが「データ主権（Data Sovereignty）」という考え方です。
生成AIの活用やクラウドシフトが進む現在、多くの企業では個人情報や機密情報、重要業務データをSaaS上で取り扱っています。
一方で、規制対応やリスク管理の観点から、
- データを誰が管理するのか
- 暗号鍵を誰が保有するのか
- データはどこで処理されるのか
への関心も高まっています。 こうした中、ServiceNowは長年提供してきた「Edge Encryption」を終了し、Platform Encryptionへの移行を推奨しています。Edge EncryptionはすでにEnd-of-Renewalのステータスとなっており、2028年12月にEnd-of-Lifeが予定されています。
Edge Encryptionとは何だったのか
ServiceNow Edge Encryptionは、顧客環境側でデータを暗号化し、その後ServiceNowへ送信する仕組みでした。
この方式では、
- データは送信前に暗号化
- 暗号鍵は顧客が管理
- ServiceNowには暗号化済みデータのみが保存
されます。
そのため、金融機関、公共機関、医療機関、社会インフラ事業者など、高度なコンプライアンス要件を持つ組織に採用されてきました。
Platform Encryptionへの移行で何が変わるのか
ServiceNowが推奨するPlatform Encryptionでは、暗号化処理がServiceNowクラウド環境内で行われます。Cloud EncryptionやField Encryption Enterpriseを組み合わせたアプローチとなり、BYOK（Bring Your Own Key）にも対応しています。
重要なのは、暗号化機能そのものではなく、暗号化が行われる場所が変わることです。
従来は顧客環境で暗号化していましたが、今後はクラウド環境内で暗号化処理が行われます。これにより暗号化アーキテクチャそのものが変化します。
日本企業が考慮すべき3つのポイント
1. データ主権
企業はクラウドサービス利用時に、データの保存場所だけでなく「どこで処理されるのか」も考える必要があります。
とくに個人情報や機密情報を扱う組織では、データのライフサイクル全体を通じた統制が求められます。
2. 暗号鍵管理
暗号鍵の保有者が誰なのかは重要な論点です。
BYOKに対応していても、鍵がどの環境で利用されるのか、誰が暗号処理を実行するのかは別の観点として検討する必要があります。
3. コンプライアンス対応
金融、医療、公共などの規制産業では、データ保護の仕組みだけでなく、その仕組みを説明できることも重要です。
今後の移行検討においては、
- 規制要件
- 監査対応
- セキュリティポリシー
- データガバナンス
との整合性を確認することが必要になります。
OpenText Sentryという選択肢
ServiceNow Edge Encryption終了に伴い、従来のアーキテクチャを維持したい企業にとって代替策の検討も重要です。
OpenText™ Voltage™ SecureData Sentryは、データがSaaSに到達する前に保護を行うアプローチを採用しています。
これにより、
- 顧客主導の鍵管理
- データ主権の維持
- 複数SaaS環境への適用
- コンプライアンス要件への対応
を支援します。
まとめ
ServiceNow Edge Encryptionの終了は、単なる製品移行の話ではありません。
企業にとっては、「誰がデータを管理するのか」 「誰が暗号鍵を管理するのか」 「データ主権をどのように維持するのか」を改めて見直す契機となります。
生成AI活用やクラウド活用が拡大する今だからこそ、将来のセキュリティ要件やコンプライアンス要件を見据えたデータ保護戦略を検討することが重要です。
ServiceNow Edge Encryptionの移行をご検討中のお客様へ
ServiceNow Edge Encryptionの終了に伴い、データ主権や暗号鍵管理のあり方を見直す企業が増えています。
OpenText™ Voltage™ SecureData Sentryは、顧客主導の鍵管理とデータ保護を実現し、規制要件への対応やクラウド環境におけるデータ統制を支援します。
詳しくは、以下のページをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。
