新型コロナウイルスの影響が拡大する中、各社テレワークへの取り組みが本格化しています。
弊社も、4月７日（火）に発令された緊急事態宣言を受け、全社をリモートワーク体制へと移行させましたが、実はすでに１月末から社員向けの注意喚起を行い、時差出勤やテレワークを推奨してきていたこともあり、緊急事態宣言を受けての全社リモートワーク化は比較的スムーズに移行できました。
弊社も普段からお客様に対して企業内の情報管理を通じたテレワークの支援を行なっていますので、弊社自身もお客様へのショーケースとなれますようにと取り組ませていただいております。
災害や不測の事態が発生した際に、いざテレワークを実施しようとしても、普段の業務が電子化されていないことによる弊害や、社内の情報が一元化されていないことによる諸問題が、具体的なトラブルとなって出現することが多々あります。
テレワークとは、「Tele＝離れたところで」と「Work＝働く」をかけ合わせた造語ですが、総務省によれば、「ICTを活用して、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方」とされています。この「物理的な空間の共有に頼らず仕事を効率的に進めていく」働き方は、欧米ではすでにデジタルワークプレイスという概念となって普及しており、弊社のOpenText Extended ECMを中心としたソリューション群はまさに、この次世代の働き方を実現させる基盤となるものです。
日本の労働生産性は先進7カ国で最下位という状態が20年以上続いている中、時間と場所を有効活用する手段として、日本においてもデジタルワークプレイスの重要性はさらに高まっていくことが見込まれています。
近年、各社において取り組まれた長時間労働の是正や、業務プロセスの標準化、社内の風土改革など、さまざまな生産性向上の取り組みに加え、今年は特に、この未曽有の災害をバネとした、新しい働き方の普及と定着に弊社としても一層努力して参りたいと考えております。
今回のように、長期にわたってテレワークが実施されるようになると、ただ遠隔地とオフィスをつなぐだけでは仕事にならない、ガバナンスの効いた情報管理基盤の整備や、情報漏えいへの対策が不可欠であるということが身をもって実感できるようになります。勤務制度の見直しや、生産性を向上させるための企業情報管理のあり方、といった様々な副次的な課題も、併せて解決していく必要があるでしょう。災害対応としての一時的なテレワーク、Work from HomeにとどまらないWork from Anywhereの実現がいま企業に求められています。
