お客様の「ビジネスイノベーションパートナー」として顧客のDX推進を支援する富士フイルムビジネスイノベーション株式会社。国内・海外の生産/販売拠点を結ぶ社内連携システムと、取引銀行の金融EDIとのデータ連携システムとしてOpenText Business Network Cloud を導入した同社は、データ連携の一元化によって運用業務の工数を削減。現在もクラウドの柔軟性を活かして拠点の統廃合やビジネスの変化に対応し、進化を続けています。
生産・販売拠点間を連携するEDIをオンプレミスからクラウドへ
2021年4月に富士ゼロックスから社名を変更し、新たなスタートを切った富士フイルムビジネスイノベーション。1962 年の創業以来培ってきた「紙に情報を複写する」ビジネスからの事業構造転換を進め、DX の推進を通じて業務プロセス全体の最適化や顧客関係性強化などを支援しています。中国とベトナムに複合機やプリンター関連の生産拠点、アジア太平洋などの国と地域に販売拠点を置いています。
同社はこれまで、世界に分散する生産管理や販売管理など50の社内システム間のEDIデータ連携を、オンプレミス環境の自社開発システムで行ってきました。しかし2016年頃、ハードウェアの老朽化が進んだことからクラウドサービスへの移行を検討します。
同社の場合、受発注や生産スケジュール、出荷などに関するデータのやり取りは国内拠点間だけでなく、国内と海外拠点間、海外拠点間同士でも発生します。そのためEDIによる接続環境が複数存在し、業務の複雑化やITコストの肥大化を招いていました。そこで、分散管理していたEDIの一元化を検討しました。情報通信システム部 部長の小野塚真一氏は次のように語ります。
「販売拠点と生産拠点間でデータを1対1で直接交換するケースもあれば、自前のサーバー経由で複数の拠点間のデータをN 対Nで交換を行っているケースもありました。当時、IT運用コストの削減が課題となっていたこともあり、複数のEDI環境の運用継続はコスト効率が悪いと考え、統合を図ることにしました」
グローバルでの実績を評価しオープンテキストのEDIを採用
EDIの統合に向けて複数の製品を調査した富士フイルムビジネスイノベーションは、OpenText Business Network Cloudを採用しました。決め手は、グローバルに対応したクラウドサービスであること、通信プロトコルやフォーマットが異なる多様なEDIシステムとの接続/管理、24時間365日の運用/監視サポート体制、堅牢なDR対応、さまざまなサイバー攻撃に対応可能な情報セキュリティ体制にありました。
