「ITサービス事業」と「社会インフラ事業」をグローバル展開する日本電気株式会社（以下、NEC）。最先端のテクノロジーを活用して社内DX を進める同社は、社内システムや外部企業とのデータ統合のための共通データ連携プラットフォームにOpenText Business Network Cloud を採用し、次世代EDIを構築。これにより、多種多様な連携手段への柔軟性確保、コスト削減、開発リードタイムの短縮、エンドツーエンドでの事業継続性確保を実現しています。
自社で先進的な社内DXを実践し蓄積したナレッジをお客様や社会に還元
NECは、2025年の中期経営計画で「社内DX」「お客様DX」「社会DX」を経営の中核に設定しています。NECは自らをゼロ番目の顧客として最先端のテクノロジーを活用し、社内DXによって創出した価値、ナレッジをお客様や社会に還元していく「クライアントゼロ」の方針を打ち出しています。
社内DXでは働き方、営業・基幹業務、運用の3つのDX をスコープに統合エクスペリエンス、データプラットフォーム、ITインフラ＆セキュリティの共通施策を推進。営業・基幹業務のDXにおけるデータ戦略ではエンドツーエンドでのデータ集約・活用による企業の高度化、プラットフォームではOne Data/One Place/OneFactの実現と、社内外との全体最適でデータ連携を目指しています。
コーポレートIT・デジタル部門 経営システム統括部シニアディレクターの中田俊彦氏は「データに基づき経営のスピードや質を向上させ、迅速に意思決定・アクションを実行することがNECの目指すデータドリブン経営です」と語ります。
データの価値を最大限に引き出すデータ連携プラットフォーム
NECはデータドリブン経営に向け、セキュリティ、デジタルアーキテクチャ・インフラストラクチャ、AIを含むNECのデジタル基盤をベースに、周辺領域にデータプラットフォーム、デジタルコアプロセス、統合エクスペリエンス＆オペレーションマネジメントを配置して、グローバル戦略パートナーとベストプラクティスを組み合わせた“One NEC System”を推進。エンドツーエンドの連携によりデータの価値を最大限に引き出すためのコアがデータ連携プラットフォームです。データ連携を重視する背景には、サプライチェーンリスク、グローバル競争力、ビジネス環境の変化、事業継続性の担保への対応があります。
「社内でオンプレミスからクラウドまでつながるシステムが増え、外部でも従来の販売・調達パートナーに加え、金融機関や官公庁など接続先の多様化が進んでいます。これまで個別につなげてきたものを全体最適でつなげていくことが重要です」（中田氏）
