今は大きな変化の時ですが、さらに大きな変化を生み出す時でもあります。 OpenTextでは、2030 年に向けた大胆なアジェンダを設定し、その進捗状況を報告するとともに、より迅速な対応が必要な分野を明確に示しています。この報告書では、環境、社会、ガバナンスの目標達成に向けた私たちの昨年の取り組みについて詳しく説明しています。 OpenText Zero-In イニシアチブ – 2030年の誓い OpenTextは、新しい企業市民活動フレームワーク「The OpenText Zero-In イニシアチブ」で大胆な課題を設定し、OpenTextの未来と2030年までに達成する目標を定義しています。当社のZero-Inフレームワークは、ゼロフットプリント、ゼロバリア、ゼロコンプロマイズという3つの柱に基づいています。 カーボンフットプリントゼロ 気候変動は、私たちの時代における最大の課題です。その影響は短期的、長期的、そして実存的なものです。早急に対処しなければなりません。だからこそ、私たちの最初の柱は「ゼロ・フットプリント」でなければなりません。 これからの経済は、資源をシステムに戻し、再び利用する循環型経済です。私たちは、カーボンフットプリントを削減し、あらゆる方法でサステナビリティを推進し、お客様も同じようにサステナビリティを推進できるように取り組んでいます。 私たちのコミットメント ネットゼロ企業になるためには、製品、オペレーション、サプライチェーンにおいて、サステナビリティを組み込むサプライヤーを優先的に採用するなど、様々な削減機会を特定・実行し、よりエネルギー効率の高いプロジェクトを実行するために、組織全体で協力していきます。 当社の情報管理ソリューションは、サステナビリティに対するお客様のニーズの高まりに対応するものです。当社の最優先課題は、お客様のクラウド化、環境イノベーターとしてのお客様の環境目標達成の支援、紙からデジタルへの移行を促進することなどがあります。 ゼロフットプリントへの道のりはそう容易いものではありません。しかし、データと行動を通じて地球に対する説明責任を果たすための重要なステップを踏み出したことを誇りに思います。 障壁をゼロにする あらゆる背景を持つ人々が公平・平等に扱われる社会を希求します。OpenText のすべての声は、耳を傾けられ、尊重されます。多様性はイノベーションの要件であり、多様な組織がより強力なチームを構築します。そうすることで、私たちの社会の根底にある社会的不公正を最終的に打破することができるのです。仕事をつくることで、人生が変わる。 だからこそ、私たちは「ゼロ・バリア」の職場環境を構築していきます。私たちは、採用・雇用維持のための新たな戦略と、包括的な企業文化の継続的な発展を通じて、これを実現します。 私たちのコミットメント OpenTextは、社会的地位の低いグループに開発機会を提供することで、会社だけでなく、私たちが生活し働くコミュニティにも公平性、多様性、包括性をもたらすことができます。私たちは、先住民や黒人の学生インターンシッププログラム、インドでの女性のためのエンジニアリングインターンシップの機会、南アフリカでの重要なスキルトレーニングなどを確立しています。…

January 17, 2023 • 1 minute read

製造業に深刻な被害をもたらしました新型コロナウイルス。サプライチェーンが寸断し調達品の入手が困難な状況が続きました。ものづくりの担い手にこれから求められるのは、さまざまな困難や変化に耐えられる、柔軟性と強靭さを兼ね備えた「レジリエント」な製造業です。そのためには、サプライチェーンDXの実現が欠かせません。 本ブログでは、2022年9月29日に開催された日経クロステック主催オンラインセミナー「Technology Foresight 2022 ～ポスト・コロナを見据えた製造業の進路を描く～」より、ものづくり企業のDX戦略策定についてのサマリーをお届けします。 サプライチェーンDXの取り組みについてのホワイトペーパーや導入事例はこちらをご覧ください。https://digital-tech-insight.jp/opentext/resources/?sol=bn コロナ禍を経験して見えてきたグローバル調達の真髄 前半のセッションでは、調達・購買業務コンサルタントとして数多くのグローバル企業のSCM改革を支援する未来調達研究所の坂口氏と、日経BP総合研究所で製造業の情報化を専門とする木村氏による対談が行われました。グローバル調達における、地政学のリスクやエシカル調達の徹底など複雑な要因が絡み合い、不確実性が高まる傾向にある中で、各メーカーはどのような取り組みが必要となるのかの解説が行われました。 グローバル分散と国内回帰、そしてフレンドショアへ グローバルサプライチェーンは年代ごとに変化が見られ、もともと多くの企業が国内で製造していましたが、90年代からは安価な労働力を模索してアジア地域での『オフショア』が進みました。しかし、その後は地政学や新たな疫病流行などにより『ニアショア』に切り替える企業が登場し、さらに2000年代には経済保障を考慮し『国内回帰』が加速しました。特にコロナ禍においては、リモートワーク関連商品や医療品などのニーズが高まり、近場で確実に製造できることが重視されました。 これらは単なるリスク分散でしたが、近年は人権やSDGsといった価値観によるサプライチェーンが構築されるようになり、『フレンドショア』を進める企業が登場しました。フレンドショアとは「特定のイデオロギーを持つ国とは距離を置く」あるいは「自由主義圏や民主主義圏にもう一つのカードを持ち、分散する」という考え方です。実際に、2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアからの調達を停止した企業は少なくありませんでした。 「見える化」により、付加価値の高いモノづくりへ 単に“モノを売る”ことから脱却し、付加価値の高い商品を生み出すための「見える化」をすべきです。例えば、2001年のITバブル崩壊以降、日本企業の抱える在庫額は増加し続けてきました。昨今の半導体不足の影響を受けてようやく緩やかになりましたが、21年間伸び続けた原因は、自社の在庫額や収益について、経年での「見える化」ができていない企業が多いためだと考えられます。また、サプライチェーンのリスクマネジメント観点からも「見える化」は必須です。旧来は地震や津波などの自然災害を想定したリスクマネジメントが行われてきましたが、昨今は地政学、原材料価格の高騰、法改正など、リスクも多様化しています。あらゆるリスクに備え“いざ”という時に早急に対策できるよう、Tier2以降のサプライヤーについても「どのようなサプライヤーと取引しているのか」「どこから調達しているのか」といった点を透明にしておく必要があります。それらがリアルタイムで見えるようになっていれば、「これから何が起きそうなのか」「必要な在庫がどこにあるのか」を把握し、状況に応じて必要な判断や最適な解決策が見出せるはずです。 そして「見える化」を進めるために必要なのは、デジタル人材の育成」と「デジタルを恐れずに使う組織風土作り」です。今は便利なツールがたくさんあるので、ツールを一から開発する必要はありません。それらのツールを活用できるデジタル人材を育成することが必要不可欠ですが、日本ではデジタル人材の育成が十分に進んでいません。その背景にあるのは「自分の業務はデジタルを使わなくても業務改善できる」と思ってしまうことではないでしょうか。しかし、Amazonが経費削減のためにサーバーを内製したことがAWS誕生のきっかけとなったように、“自分の担当業務だけの改善”に留めず、「自分の取り組みが企業の柱になるかもしれない」という意識を持ち取り組むことで、付加価値の高いサービスが生まれる可能性があります。 DXは決してゴールではありません。その先のCX（Corporate Transformation）、IX（Industry Transformation）へとステップを進めていくためにも、デジタル人材を育成し、デジタルツールを果敢に使い、付加価値のあるモノ、サービスの実現に挑戦していくことが求められていますと締めくくりました。 強靭なサプライチェーン実現に向けたグローバル物流可視化 そして後半のセッションでは、OpenText秋谷と日経BP総合研究所の木村氏による対談が行われました。グローバルビジネスを展開する製造企業において、サプライチェーンリスクマネジメントはいまや経営戦略上の重要な議題の一つとして、サイバー攻撃や自然災害、地域紛争によるサプライチェーンの寸断リスクが高まる中で、ロジスティクスの高度化を見据えたグローバル物流可視化についてのベストプラクティスをご紹介しました。 サプライチェーンコントロールタワーの構築により不測の事態を軽減・回避する プロダクトライフサイクルの短期化が年々顕著になっており、メーカーにとってみると在庫リスクは高まる一方です。需要予測に基づき、調達～生産～販売を計画的に行い、在庫も欠品も最小限に留めたいところですが、サプライチェーンがスムーズに回り続けるとは限りません。新型コロナウイルス感染拡大によるロックアウト、それによるサプライヤーからの部品供給停止、スエズ運河のコンテナ船座礁事故やサプライヤーを経由したサイバー攻撃など、サプライチェーンを寸断させる理由は多様化しており、サプライチェーンマネジメントは企業に取って大きな課題です。 このような不測の事態が起きている中では、可視性と俊敏性を持ったサプライチェーンコントロールタワーの構築が不可欠となっています。例えば、国を跨いで配送に数週間～数カ月を要するグローバル物流においては、トラック・船舶・鉄道とさまざまな輸送手段があり、輸送手段ごとに異なる物流キャリアが介在しているため、メールや電話・FAXでトラッキングするのは困難です。しかし、物流キャリアが提供している情報連携システムを活用して荷物の配送ステータスを企業間で自動連携できれば、「到着予定日に対して予定通り来ているか」「破損・水濡れなどの損傷が発生していないか」といった情報をリアルタイムに知ることができます。さらに社内外のデータと組み合わせて活用できれば、「このままでは予定通りに配送されない」といった予兆を読み取り、在庫を保有する他のサプライヤーを即時に探し出し、早急に在庫を確保するといった対応も可能になるでしょう。 サプライチェーンコントロールタワーというと高度な仕組みに感じられるかもしれませんが、複雑なロジックを組んで自動化することを、最初から目標にする必要はありません。まずは必要な物流の可視性を確保し、判断の精度を高めていくということが重要です。 見える化に失敗する企業の特長とは サプライチェーン情報を「見える化」するためのシステムを導入したが、うまくいかない企業の多くの原因は、「見られるデータがもともと社内にない」あるいは「データはあるがリアルタイムに収集・利用ができない」ことです。可視化するためのシステムを導入するという判断は間違っていないのですが、そもそもデータを取得していなかったり、取得していても個別に管理されていて一部の担当者しか利用できない状況になっていたりすると、導入したツールにデータが供給されません。…

October 24, 2022 • 1 minute read

皆様、こんにちは。オープンテキスト代表の反町です。 本日は、来る2月17日（木）に開催いたします「OpenText World Japan2022」について、ご紹介させていただきます。 今年のテーマは 「Be Digital」です。 デジタルの力で業務変革を推進することで、企業としての競争力を上げるだけではなく、自社のビジネスをいかに社会や環境に適合させ、最適化させていくか。これこそが我々が掲げる「Be Digital」の本質です。 2021年を振り返りますと、本格的にクラウドへのシフトが進展した1年でした。 またSDGｓやESGといった環境や社会に配慮した「サステナブル経営」に注目が集まった年でもありました。 いまやグローバルでビジネスを展開する企業にとって、社会情勢の変化や法制度の改正、そして国際化による取引先の拡大など、様々な変化へ柔軟かつ迅速な対応を可能にするためには、”Be Digital”な思考そのものが重要ではないでしょうか。 本イベントではこのような変化への対応に向けた、デジタル ワークプレイスの実現と、カーボンニュートラルやCSR調達といったサプライチェーンの高度化に向けた最新情報、そしてDXに積極的に取り組まれているお客様の事例などをご紹介させていただきます。 ゲストスピーカーをご紹介します。 2018年に「2025年の崖」問題を指摘したDXレポートを執筆された和泉さまは、その後に起こった新型コロナウイルスのパンデミックが、期せずして、デジタル化に関する多くの課題を表出させたと語ります。今後あらゆる企業が巻き込まれていくグローバルな競争環境において、変革を乗り切り、企業競争力を強化するためには何が必要か。デジタル化の動向と事例を交えながら、関連する政策展開についてご紹介いただきます。 ユーザー事例講演からはお二組をご紹介します。 1899年創業のNEC様は、120年以上の歴史をもちながら、ネットワーク、IT、AIなどの先進技術を融合させ、常に社会にイノベーションを起こす会社として知られています。 日本を代表するエレクトロニクス企業であるNEC様では、OpenText Extended ECMを活用したコンテンツ管理により営業プロセスの標準化を進められたところ、作業の効率化が図られただけではなく、 内部統制や電帳法対応としても機能するなど、数多くの効果を確認されています。そうした事例をNEC様よりご紹介いただきます。 意外にも、最近までITシステムはフルスクラッチによる内製が主流だったと語られる積水化学さまですが、2030年までの業容倍増・海外ビジネス強化に向けて基幹システムのクラウド化、S/4HANA化に合わせB2B領域のクラウドとしてOpenText B2B Managed…

January 24, 2022 • 1 minute read

2022年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 2021年はクラウドへのシフトがより本格化した1年だったことに加え、SDGｓやESGといった環境や社会に配慮した企業経営に注目が集まった年でもありました。 この2年間、コロナ禍において、リモートワークに向けたインフラが整備されてきましたが、とくに昨年はツールやハードウェアの導入・整備にとどまらず、この状況をいかに最適に活かし、どう効率的かつガバナンスを効かせてビジネスを推進していくかに主眼が置かれた年であったと思います。 さらに、SDGｓやESGといった環境や社会に配慮した「サステナビリティ経営」への関心も高まりました。オープンテキストが昨年10月に発表した「消費者のエシカル・サプライチェーンに関する意識調査」では、日本の消費者の7割以上が「倫理的に調達・生産された製品を購入することは重要」と感じていることが明らかとなりました。グリーンやエシカル（倫理）の観点から調達先を選定したりすることは、今後すべての企業に求められてくる要素になると思われ、この調査の発表後には多くのお問合わせをいただき、企業の関心の高さを肌で感じた年となりました。今後も、企業の社会的責任、および将来を見据えた長期的な戦略がますます求められてくると考えられます。 次のステップとして、日本企業に必要となるのは「全体最適化」であると考えています。旧来の基幹システムには、数多くの部分最適の繰り返しによってブラックボックス化された現状があり、抜本的なシステムの刷新を困難なものにしました。リモートワークやクラウド化が進むことでこうした問題が浮き彫りになり、また、政府による電子帳簿保存法の改正や電子インボイスなどのペーパーレス推進への影響も懸念されます。そのため、この3～5年以内に情報システムの全体最適化を図り、真にデジタル化したサステナブルな仕組みに作り替えた上で、サプライチェーンの高度化といった、日本経済における喫緊の課題ともいえる取り組みに迅速に対応できる環境作りが重要だと考えています。 今後、あらゆる企業は、「持続可能な社会をつくる」という視点をもって事業活動を遂行していくことが求められます。サステナブル経営、ガバナンスを推進していく上で、ITがより一層大きな役割を担っていくことは間違いありません。オープンテキストは今後も、皆様に信頼され、価値のある会社になるべく全社一丸となって取り組んでいく所存です。 本年も、オープンテキストをどうぞよろしくお願い申し上げます。 オープンテキスト株式会社 代表取締役社長　反町浩一郎

January 05, 2022 • 1 minute read

今日の「新しい現実」の中で、すべての組織は、情報の無秩序な拡散と、それによるセキュリティ上の脅威という新たなリスクに晒されています。この課題を克服するためには、「クラウド・ファースト」の考え方をさらに推し進めた「クラウド・ナウ」という方向にマインドを切り替えなければなりません。 データの拡散と流出を止める方法 組織が直面している情報の拡散は、ドキュメントが共有ドライブ、ハードドライブ、パブリッククラウドなど、さまざまな場所に保存されていることと、アプリケーションの数が増加していることに起因しています。 さらにパンデミックの影響で、情報が企業ネットワーク外の、個人のデバイスにも分散したため、情報の所在がより複雑になりました。企業が保有する機密情報もこうした事態にさらされています。 こうした事態に対応するためには、クラウドを活用したよりデジタルな働き方を迅速に取り入れる必要があります。 「クラウド・ファースト」から「クラウド・ナウ」へ 情報の無秩序な拡散への対応は、迅速さがカギです。そのためには、従来のクラウド移行の計画を早める「クラウド・ナウ」の考え方が重要です。「今後3～4年のうちに」ではなく、「3～4四半期のうちに」移行するスピード感が重要となるでしょう。 クラウドを導入している組織の1つに、エンジニアリング企業のABB社があります。同社は、建設プロジェクトや顧客向けに開放している情報管理プラットフォームをOpenText™ Cloudに移行しました。これにより、品質とコンプライアンスを確保するための能力が向上し、現在30テラバイトにも及ぶ膨大な量のドキュメントを、1日に何百万件ものユーザーからのリクエストを受けて管理することが可能になりました。 ITのモダナイズとイノベーションを推進 組織にとってのもう一つの課題は、クラウドに移行した後、どのようにしてイノベーションを継続させるかということです。オープンテキストでは、OpenText™ Developer Cloudの活用により、スキャニングソフトや電子署名アプリケーションなどをワークフローに組み込むことで、企業のビジネスを革新し、モダナイズを実現させたベルギーの電力会社Farys社の例で紹介しています。 事例に学ぶ Farys社のCIOであるInge Opreel氏は、COVID-19の結果、利用者が増加した同社のオンライン顧客ポータルでは、顧客の入退出プロセスで電子署名が不可欠になったと説明しています。 「OpenTextは、プロセスをデジタル化するのに非常に役立っています。年間約80,000件の入会や退出がありますが、そのうちの半分だけでもデジタル化されていれば、コールセンターやバックオフィスでの対応にかかる労力を大幅に削減することができます。」 OpenText World Japan 2021に参加してみませんか？ リーダー企業の先進的な取り組みについては、OpenText World Japan 2021でご確認ください。ご登録はこちらから。…

January 18, 2021 • 1 minute read

COVID-19以前から、インダストリー4.0の技術は、世界中の製造業の変革に大きな影響を与えていました。今では、IoT、AI、アナリティクス、自動化などのソリューションが、まったく新しい重要性を帯び、組織のデジタルトランスフォーメーションの推進を大きく加速させています。製造業におけるインダストリー4.0の発展は、今年のOpenText™ World Japan 2021の焦点にもなっています。 インダストリー4.0の成長 Qurate Researchによると、その市場規模は2018年の680億ドルから2025年には2050億ドルを超えると予測されており、多くの製造業がデジタル技術の採用を拡大させていることが明らかとなっています。 情報技術（IT）とオペレーション技術（OT）の進歩で、効率化とイノベーションを推進する環境が整ってきたことにより、テクノロジーは高度に自動化されたデジタルワークフローを提供し始めています。 パンデミックは、事実上すべての製造業者の業務環境を変化させました。マッキンゼーは、パンデミックから抜け出すためには、インダストリー4.0の採用が成功の鍵になると示唆しています。 COVID-19が大きく針を動かした マッキンゼーによると、デジタル化が進んでいるメーカーほど、危機に対応できる体制が整っていたとのことです。早期にサプライチェーンを回復させた企業を例にとると、業界リーダーの39%がインダストリー4.0のソリューションを導入し、サプライチェーンの可視化と柔軟性を獲得するためのコントロールタワーを構築していたことがわかりました。 しかし、ビジネスの回復力は、インダストリー4.0が果たした役割の一部に過ぎません。製造業がリモートワークを導入したスピードは驚くべきものでした。私たちは日々の業務とサプライチェーン全体で、これまで以上に自動化が進んでいることを目の当たりにしています。 デジタルトランスフォーメーションの加速 COVID-19は、私たちを新たな道に導いたのではなく、前進をさらに加速させました。数年前のデロイトの調査によると、調査対象となった製造業組織のうち、インダストリー4.0のような新たなビジネスモデルに対応するための準備が「非常に整っている」と評価したのはわずか20.7%に過ぎませんでした。 しかし、Manufacturing Leadership Council の最近の調査では、調査対象者の 45% がパンデミックに対応するためにはデジタル化が不可欠であると答え、さらに 53% がこれまでの経験から インダストリー4.0 の採用が加速すると予想しています。 具体化への多くの疑問…

January 14, 2021 • 1 minute read

グローバルなサプライチェーンの成長により、取引先のエコシステムが拡大し、部品や原材料を特定の地域に過度に依存するようになったことも相まって、新型コロナウイルスの大流行は、グローバルなサプライチェーンの脆弱性を明らかにしました。 Institute of Supply Managementによると、COVID-19により、中国と取引のある製造業のうち、75%が大きな影響を受けました。Dun & Bradstreetは、世界中で、51,000社に上る企業が武漢地域のサプライヤーと直接取引をし、少なくとも500万社がこの地域にティアツーサプライヤー（二次下請け）を抱えていることを明らかにしました。 2013年に、「アダプティブなサプライチェーン」という用語を最初に使用したボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は、その必要性を次のように説明しました。 “サプライチェーンがより複雑化し、グローバルな相互接続が進むにつれ、ビジネス環境の混乱や外部からの圧力は増大し続けています。これらの力はサプライチェーンにかつてないほどのプレッシャーをかけています。顧客のニーズが予測しにくいため、製品ラインが複雑になり、コスト圧力により運転資本は削減を余儀なくされています。” 現代のサプライチェーンマネジメント（SCM）の複雑化は、これまでにないほどの不確実性とリスクを生み出しています。サプライチェーンの適応性と回復力は、組織が必要とするレベルの業務効率を維持し、直面している問題にうまく対応するための重要な要素となります。 アダプティブなサプライチェーンの定義 アダプティブなサプライチェーンの定義は、現代のサプライチェーンに対するリスクと脅威の影響が幾重にも重なっていることを考慮に入れなければなりません。サプライチェーンの適応性とは、構造的な変化、混乱、顧客行動の変化に対応するためにサプライチェーンの設計を調整し、それらの変化に対応するように各サプライネットワークを修正する能力と定義することができます。順応性のあるサプライチェーン管理は、サプライチェーンの適応性、安定性、危機への抵抗力を促進させるための高度な洞察を提供します。 BCGによると、アダプティブなサプライチェーンを構築する際に重要な能力は3つだといいます。 需要の急激な変化に迅速に対応する能力 主要市場の変化や労働力率などに対応した展開戦略 原因が何であれ、不測の混乱に弾力的に対応するための戦略 さらに4つ目の能力を追加します。 それは、高度なサプライチェーン技術を活用してデジタルビジネスを創造する能力です。 このようなサプライチェーンのデジタル化は、適応型サプライチェーンの基礎となる要素です。しかし、今日では、どのような組織にも多数のマニュアルプロセスが存在しています。 OpenText Business Networkのプロダクト・マーケティング・ディレクターであるMark Morleyは、多くの組織がサプライチェーン・プロセスの60%しかデジタル化していないとSupply Chain Brainに語っています。Markは次のように述べています。”企業は、サプライチェーンプロセスの40%を紙で行っています。サプライチェーンに必要な強靭さを獲得するためには、これを90％、理想的には100％に近づける必要があります」と述べています。…

December 08, 2020 • 1 minute read

オープンテキストは、2020年10月26日から29日にかけて、今年のキーカンファレンス「OpenText World」を開催します。COVID-19は、多くの企業にとって顧客との関わり方を変革させましたが、当社も例外ではなく、今年のOpenText Worldはデジタルで開催されます。 今年のイベントはデジタル化されたとはいえ、情報管理ソリューションを導入しようとしている企業にとって、他の追随を許さない体験を提供することをお約束します。 Business Network領域での見どころ ビジネス・ネットワークの領域では、ビジネス統合からモノのインターネットと、アイデンティティ＆アクセス管理まで、当社が提供するさまざまなソリューションの新たな機能強化を紹介する機会となります。2つのライブ基調講演を含む14のブレイクアウトセッション、より技術的な「ターボトーク」セッション、バーチャルデモブースなどを予定しています。 サプライチェーン業務の再評価 2020年のイベントは、クラウドベースのソリューションへの関心を加速させており、それと並行して、世界中の企業がサプライチェーン業務の再評価や「再考」を行っており、将来の混乱への備えを強化しています。 3つの主要なカテゴリー 基調講演では、オープンテキストのエンジニアリングSVPであるJohn Radkoが、なぜ企業が社内外のデジタルエコシステムを横断して、人、システム、モノとの統合方法を再考する必要があるのかを講演します。私は、企業がビジネスオペレーションにより柔軟性を導入し、より適応性の高いサプライチェーンオペレーションを採用する必要がある理由を見ていきます。 私たちのセッションは、B2B/B2A（Business to Anything）統合、サプライチェーンと調達、セキュアな情報交換とIAMと、3つの主要なグループにカテゴリー分けされています。 注目のセッション 以下は、今年のオープンテキスト・ワールドで開催されるビジネス・ネットワーク・セッションの一覧です。 BNX101：順応性のあるサプライチェーンが、より回復力のある事業運営の構築にどのように役立つかを学ぶ BNX102：デジタルエコシステムの統合方法を再考する：新しいOpenText Trading Gridへようこそ! BNX203：OpenText IoT Platform 20.4と出荷追跡リファレンスアプリケーションをご覧ください。…

October 19, 2020 • 1 minute read

何十年もの間、日本の自動車産業と製造業は世界の羨望の的でした。日本の自動車産業は、世界の企業がコピーした生産モデルを輸出してきました。しかし、状況は変わりつつあります。新型コロナの大流行の前から、日本の自動車産業には亀裂が生じ始めていました。日本の自動車メーカーの優位性は、ドイツや他の国からの競争相手により徐々に蝕まれ、2019年には輸出が減少し日本のメーカーは景気後退を恐れていました。その後、世界中でパンデミックが発生しましたが、はたしてレジリエントなデジタルサプライチェーンは、日本の自動車メーカーや製造業が新たなグローバルな貿易環境で競争力を高めるのに役立つのでしょうか。 日本の緊急事態が解除されても、新型コロナ後の見通しは暗いままです。5月の工場生産高は4月から上昇したものの、8.4％減少しました。日本の新車市場は7月も大幅な落ち込みが続いており、前年同月比で14％近く減少しています。工場はフル生産に戻る可能性はありますが、内需と世界市場の需要が弱いため、回復は遅く浅いものになるでしょう。 製造業者が進化する新型コロナの経済環境の中で道を切り開くためには、コストと効率性が合言葉となるでしょうか。パンデミックはデジタル・カスタマー・エクスペリエンスに脚光をあびせ、ショールームや生産施設が閉鎖される中、顧客はオンラインで製品を購入し、その体験を楽しんでいます。 市場アナリストのJDパワー社のマネージング・ディレクターであるジョン・セダーストローム氏は、Dealer誌に次のように語っています。”ほとんどの買い物客は、従来の自動車購入のプロセスは時代遅れであり、他の業界に遅れをとっていると考えています。時間がかかりすぎて、手間がかかりすぎています…データは、より短くて簡単な体験を望む顧客が増えていることを明確に示しています。自動車購入者の43％が、購入の全てをオンラインで完了させたいと答えています。” デジタル・カスタマー・エクスペリエンスは、顧客にメリットをもたらすだけではありません。自動車メーカーは、特定のセグメントをターゲティングして在庫や将来の在庫と顧客をより正確にマッチングさせると同時に、オファーや顧客とのコミュニケーションをより効果的にパーソナライズすることができます。 レジリエントなデジタル・サプライチェーンを目指して 世界中のメーカーや自動車メーカーは、生産設備やサプライチェーンの幅を広げ、深化させています。日本も例外ではありません。これは、製造企業がより伝統的なサプライヤーや非伝統的なサプライヤーと連携することで、複雑で新しいデジタル・エコシステムを生み出しています。サプライヤーだけでなく、顧客、3PL、その他のバリューチェーンのパートナーをつなぐサプライチェーンを通じて、イノベーションとコラボレーションが促進されています。 企業はこのような発展途上のデジタル・サプライチェーンを利用して、アジリティ、柔軟性、顧客への対応力という目標を追求してきました。しかし、その規模と複雑さは、新型コロナによるパンデミックが完全に露呈した構造的な弱点を生み出しています。しかし、正直に言えば、ほとんどの製造業者は、これらの問題が存在することをすでに認識していました。 新型コロナによるパンデミックが広がる前に、オープンテキストはIDCと共同で「How information management supports the digital transformation needs of tomorrow’s Automotive industry」と題した市場レポートを作成しました。その中でアナリストは次のように述べています。“気候変動、地政学的摩擦、公衆衛生上の懸念によって引き起こされるサプライチェーンの混乱は、企業に大きな打撃を与えており、企業はこの新しい世界での緊密に調整されたプロセスの適合性を再考することを余儀なくされており、”単なる “効率性へのフォーカスから、フルフィルメント主導のバリューネットワークの創造へと移行しています。これらのネットワークは、「ジャスト・イン・タイム」ではなく、「ジャスト・イン・ケース」のアプローチで運営されるようになるでしょう。このバランスをとるためには、グローバルなバリューネットワークは、柔軟性と効率性を融合させ、新しい情報システムを展開しながら、これまでとは異なる方法で運営することが必要となります。” 自動車のサプライチェーンが 新型コロナの破壊的な影響を受ける中で、IDC の言葉は特に教訓的であることを証明しています。レジリエンスは、今やすべてのサプライチェーンにとって基本的な要素となっているのです。 ビジネスイネーブラーとしてのサプライチェーンの回復力…

September 08, 2020 • 1 minute read